エホバの証人問題支援弁護団　の
宗教団体「エホバの証人」における宗教の信仰等に関係する児童虐待等に関する　実態調査報告書
から抜粋

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輸血拒否という児童虐待の実際の一例

エホバの証人の輸血拒否教理による児童虐待（医療ネグレクト）については、本調査を通じて多くの報告が寄せられた。
そのうちの１件について、以下のとおり紹介する。

なお、本実在事例については、虐待を受けた当事者に対して録音録画を伴うインタビューを含む直接の面談での聞き取りを複数回実施したほか、9 年 7 か月半にわたる全医療記録の提出を受けたうえで同医療記録（医師により数年にわたる各診察のたびに記載された「生の記録」）の精査を実施した。

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① 2013 年７月

被害児童は 10 歳になった誕生月に心臓疾患が発見された。
両親ともエホバの証人信者。
大規模病院において「外科的措置が必要であり、緊急時には輸血が必要」と診断された。
当該心疾患は外科的措置をしなければ心肥大の増悪・日常生活の制限・成長阻害をもたらすものであった。
両親がエホバの証人教理を理由に輸血を拒否し、手術はできなかった。

※カルテの記録：
「家族がエホバの証人信者であり、輸血・成分輸血はできないと申し出あり」
「緊急事態には輸血が必要となると可能性を説明したら、信仰上無理と。」
「説明対象：患者本人、母親、父親、エホバの証人の奉仕者」
（52 被害児童本人によると、この「エホバの証人の奉仕者」とは、医療機関連絡委員と呼ばれるエホバの証人の長老で、もっぱら両親ではなくこの長老が医師への説明をしたとのことである。）

② 2013 年 10 月

医師からは「医学的見地から今が手術のベストの時期」との説明があり、手術の仮日程も決定されたが、両親がエホバの証人の教理を理由に後に手術を拒否。

※カルテの記録：
（担当医が）「輸血をしないことが原因で命を落としてしまう危険性があり、万が一そのような事態を両親が容認できるかを良く考えてくださいと話した。
本人が 10 歳とまだ意志決定能力がない年齢なので、両親でよくかんがえて決めて下さいと話した」

※ 被害児童からの報告では、この診察の日、家に帰ってから「自分の口で医師にはっきり輸血拒否をしないと言わなかった」という理由で鞭をされた。

③ 2014 年 3 月

両親がエホバの証人信者で輸血拒否をしており手術ができないので、本人が意志決定できるまで手術を延期すると医師が決定。

※ 被害児童からの報告では、この診察の日も、家に帰ってから「自分の口で医師にはっきり輸血拒否をしないといわなかった」という理由で鞭をされた。

④ 2015 年３月
上記「③」と同様（※鞭についても同様）

⑤ 2016 年３月
上記「③」と同様（※鞭についても同様）

⑥ 2017 年３月
上記「③」と同様（※中学生になったことを理由に鞭はされなくなった。以下同様）

⑦ 2018 年３月
「③」と同様（家に帰って鞭をされたこと以外）
※カルテの記録：
「若いあいだは症状がなくても、次第に心不全症状が出てくる人が多いので、いずれ閉鎖（注：心臓手術のこと）した方が良い疾患なのであると言うことを十分に理解するように父と本人に説明した」

⑧ 2019 年 3 月
「③」と同様（家に帰って鞭をされたこと以外）
※カルテの記録：
「（医師が）本人にはどう考えているか確認したところ、<中略>もっと早く治療してもらっても良かった。輸血の事に関してもどっちでも良いと思っていると」
※なお、被害児童はこの時のやり取りについて、弁護団に対して、「15 歳になったときに初めて医師が自分自身の考えを聞いてくれた。本当はすぐに手術してほしいと言いたかったが、親がエホバの証人ではとてもはっきりそのようなことは言えず、ただ『輸血拒否は自分の意志ではない』ということを伝えるために『輸血の事に関してもどっちでも良いと思っている』という表現を使うことが精いっぱいだった。
自分だけ学校の体育時間に走ることもできず、生活のすべてが制限され、なんで自分だけがこうなのかという状況にありながら手術をしたくないはずがない。
それでもそれをお医者さんにも言えない状況に置かれていたことをわかってほしい」と説明している。

⑨ 2020 年３月
「③」と同様（家に帰って鞭をされたこと以外）
※カルテの記録：
「本人は治療法にこだわりはないので、さっさと治してほしいと思っている。」

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「成人に達している姉もさっさと治してもらいなよと言っている。」
「本人にはいくら自分がそのように希望していても、まだ未成年なので父が同意しないと手術できない。と説明」等の記載あり。
※なお、被害児童はこの時のやり取りについて、「16 歳まで成長したことと、姉が成人して自分の味方についてくれたので、医師にだけははっきりと自分の意思を初めて伝えられるようになった。姉のようなエホバの証人社会の外部の「大人」で味方になってくれる人が存在したことはとても大きかった。ただそれでもなお、生活すべてを親に依存している状況では、手術を受けることはできなかった」と説明している。

⑩ 2020 年４月
※カルテの記録：
「宗教上の理由から両親の輸血拒否が足かせとなっており、未治療で経過している<中略>の症例・<病名中略>としては比較的大きく、右心系の容量負あり。」
「児本人は、何の方法でも良いので早く治してほしいという希望を持っている。姉（20 歳）にも相談しており、児の考えを尊重してくれている。父は輸血に関する考えは変わっていないことを確認。」
「本日は、本人と父に加えて、初めて姉が同席。」
・ほとんど話し合いにならない。
・輸血が必要となった場合、本人と姉は輸血してでも救命してほしいとの気持ち（つまり二人は信者ではない）。父は輸血は絶対容認できない考えを曲げない。」
「本人から自分と姉と医師の３人で話をしたいという強い希望があり、父に了解を得て、３人で話をした。その結果、・自分の体のことを考えてくれない親を受け入れることができない
・自分と信仰を天秤にかけたときに、自分より信仰を大事にする親であると
・姉も同様の意見を持っている
・将来のことについても勉強したいとか、就職したいとか希望を言える親ではない（エホバはもともと、高等教育を容認していない信仰らしい【医師のカルテ原文ママ】）
・以前（10 歳の時）に輸血に関して自分はどう思っているのかと聞かれたときに「いけないことだと教えられています」と答えたのは、親に気を使ってそう言ったのであって、輸血をしないと助からない事態に陥った時は、輸血をしてほしいとの考えを持っている。
・子供の時にエホバの活動に参加させられていたのはとてもいやだった。その考えを押し付けられてとてもいやだったと思っている。」

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⑪ 2021 年３月
※カルテの記録：
「父（と他界した母）がエホバの証人で輸血拒否」
「本人は確実な方法で治療を希望されており、何かあった場合は輸血も受け入れる。早く治療してほしいと思っている。」

⑫ 2021 年 12 月
被害児童本人が輸血に同意の上、手術を実施。
エホバの証人信者である父が拒否したため、手術の同意書の証人欄には看護師が署名。
※その他：被害児童（聞き取り時は成人）は弁護団に対して、
「自分の父親は、自分や姉がほんの少し体調が悪くなっても買いすぎるくらい薬を買ってくるなど、子ども思いの親だった。ただ、エホバの証人の信仰に関してだけは絶対に自分たち家族や自分の命よりも優先して譲らなかった。
エホバの証人の教えが自分を長年の間身体的にも精神的にもとことん苦しめ、その教えが本当は優しかったはずの親との関係や自分たち家族の関係を破壊したと確信している。このことを許すつもりはない」と訴えた。

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上記の実例についての、当弁護団の意見は以下のとおりである。

�� 本件は、明白な、エホバの証人教理への信仰を理由とする児童虐待（医療ネグレクト）である。

�� 本件において、「児童相談所への通報」という手段による救済はなされなかった。
「輸血拒否」という生命に直結する事案については、児童相談所への通報という手段についての啓もう、及び、同制度の運用の実効性についての検討を抜本的に行う必要があるのではないか。
特に緊急大量出血の事案においては、児童相談所への通報を介した親権停止はもとより、それより早い仮処分や、さらにより迅速な措置として児童相談所所長による緊急保護措置などが取られたとしても、なお救命のための時間が間に合わない事態が容易に想定されるのが現実である。

�� 上記事例の「⑩」記載のような内容が、医療記録に記載されるという事実自体が、経験則上、異常な事態である。
当該記録から、本件のような事態が生じた際の医療機関側の判断の困難さ、担当医師の苦悩等にも社会は関心を向けるべきではないか。
そのためにも、医学界で策定されている「宗教上の理由による輸血拒否患者に関するガイドライン」につき、より実効性のある内容を実現するためのさらなる改良を検討するべきではないか。

�� 上記事例は、特別に稀有なケースとは考えられない。本件調査においては、上記事例とほぼ同種の症例（疾患）を抱える未成年者の事例についての報告があり、当該別報告事例は、上記事例と異なり、治療が現在進行形のケースであった。

日本全国において、どれほどの輸血拒否事例、どのような輸血拒否事例があるのかについての、正確な調査とデータ把握は、喫緊の課題ではないか。

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過去の子どもの死亡事例について

1985 年 6 月 6 日には、当時 10 歳 9 か月の児童が交通事故に遭い大量出血し、その後、大学病院救命救急センターに搬送されたにもかかわらず、両親が輸血を拒否し、その後、当該児童が病院到着から 4 時間 23 分後に死亡するという事例が起きている（以下、「85 年輸血拒否死亡事例」という）。

本件調査報告書の内容・趣旨に合致するため、当該事例についての当弁護団の考えを記載する。

85 年輸血拒否死亡事例については、治療にあたった医科大学の整形外科主任教授であった三好邦達教授が極めて重要な論考を残している53。
同論考の冒頭で、三好教授は同事例について記すことの苦悩を吐露しており、医師が「法律誌」に論考を寄せるということ自体が、この輸血拒否というテーマが医学界のみならず、法律という世界、ひいては法が関わる社会全体で議論を深めるべき極めて重大な課題であることを示していると考える。

同教授による論考の中で重要なポイントと考えられるのは、以下の点である。

① 事実経過‐被害児童は、1985 年 6 月 6 日午後 4 時 30 分頃にダンプカーにはねられ受傷。
直ちに救急車にて救命救急センターへ移送され午後 4 時 55 分到着。輸血準備中にエホバの証人信者の両親が来院し、揃って輸血を拒否。やがて仲間の信者数人も来院。
センター勤務医、整形外科医、外科医、麻酔科医等、総勢 30 人余りの医師が処置と説得にあたり輸血の必要性を強調するが納得が得られず、見かねた警察官まで説得に加わったが説得と拒否の繰り返しが数時間に及び異様な雰囲気となった。
遂に納得が得られず、輸血することなく輸血以外の全ての救命処置が行われたが、午後 9 時 18 分死亡。

② 当該医科学大学の常勤理事会はこの 4 日後である 1985 年 6 月 10 日、輸血拒否問題について「必要と判断された場合には警察の協力を得て支援団体の排除等に努め、両親への説得を続けつつ、人命を最優先し輸血を行う。これに対する責任は大学が負う。」という決議をして内外に声明。
同医科大学の生命倫理委員会もこの声明を支持。

③ 反省する要因の１つは家族以外の他人が存在したことである。
両親に説明し、なんとか納得してもらえそうになっても、両親は仲間の信者と相談の上、また拒否となる繰り返しがあった。
このような体験から前述した常勤理事会決議としての声明となった。

なお、2023 年に入ってからの ANN の報道は、この事件のあとに教団が行った声明の発表シーンを放映している54。
同報道によれば、教団側は、以下の声明をテレビカメラの前で公表している。（54 ANN テレメンタリー2023 「輸血拒否誰がために～エホバの子信仰か虐待か～」）

? 「聖書の教えに忠実を示されたことを私たちは評価しています」（死亡児童とその家族に向けられたと思われる声明）。
? 「病院の関係者の方が尊重してくださって輸血を強行するという手段に出られなかったことを私たちは感謝していますし」
? 「それは正しい事であったと思っています」

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85 年輸血拒否死亡事例についての当弁護団の考えは以下のとおりである。

① 本件は完全な「医療ネグレクト」という児童虐待であり、社会通念上許されない。

② 被害児童が死亡した後に教団が行った記者会見の内容は、明白かつ深刻な児童虐待を経たのちに子どもが死に至ったという事実につき、「評価しています」「病院に感謝しています」「正しい事であった」と述べる点において、異常であるとしか評価のしようがない。

③ 上記教団会見について、わざわざ教団自身が見解を述べていること、この明白かつ深刻な児童虐待行為につき「私たちは評価しています」と述べるほか、病院が輸血をできなかったことについて「私たちは感謝しています」などと１人称で述べていることから、この明白かつ深刻な児童虐待行為について、（法的であれ道義的であれ）教団の関与があったと認定されるべきではないか。

④ 「③」で上述の事実のほか、救急搬送後、両親が病院に到着した後について、「やがて仲間の信者数人も来院」・「両親に説明し、なんとか納得してもらえそうになっても、両親は仲間の信者と相談の上、また拒否となる繰り返しがあった。」との指摘が権威ある医師からなされており、かつ、このことを受けて医科大学の常勤理事会及び生命倫理委員会が「必要と判断された場合には警察の協力を得て支援団体の排除等に努め、両親への説得を続けつつ、人命を最優先し輸血を行う。」との結論に至ったという事実からも、この明白かつ深刻な児童虐待行為について、（法的であれ道義的であれ）教団の関与があったと認定されるべきではないか

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宗教的理由による輸血拒否がもたらしてきた死亡者数の考察

エホバの証人の輸血拒否教理を実践することでこれまでに何人の人が死亡してきたのであろうか。

輸血拒否の信仰を原因とする死亡者数を正確に把握することは、教団外部のどのような人物や団体にも不可能であろうし、教団自身も把握しているかどうかも不明である。
もっとも、医師・医療従事者のための総合医療情報誌である『日経メディカル』は、2023 年 4月 10 日から 16 日にかけて、医師会員を対象とした「宗教上の理由による輸血拒否」についてのアンケートを実施し、同年 4 月 28 日に総回答者数 9210 人から得た調査結果を公表した　55。（55 「輸血を伴う医療行為を手掛けた経験のある医師 4873 人に聞いた「信仰を背景とした輸血拒否の実態信仰を理由に輸血を拒否された経験を持つ医師は 7 割」『日経メディカル』2023 年 4 月 28 日）

同調査結果のポイントは以下のとおりである。

① 総回答者数は 9210 人

このうち輸血を伴う医療行為を手掛けたり輸血への同意を取ったがあるのは 4873人である。

② 上記輸血を手掛けた医師 4873 人のうち宗教上の理由で患者やその家族から輸血を拒否された経験があるのは 69.8％。
このうち 42.3％の医師が「複数回ある」と回答した。

③ 上記②の医師らの、輸血拒否後の患者の転帰についての回答は以下のとおり

・「輸血できなかったため救命できなかった」が 241 例
・「輸血を拒否した患者の転帰につき（転院などのため）わからない」が 583 例
・「輸血と関係なく救命できなかった」が 283 例
・「救命できた」が 2351 例

④ 輸血拒否例のうち最も重篤だったケースで輸血が必要となった理由では「大量に出血したこと」が 63.0％と最も多い。

この結果から、まず、少なくとも 241 人が宗教上の理由による輸血拒否を原因として死亡していることが明らかとなった。

なお、参考として、この調査結果について「代表性」を見出すこと、すなわち、日本全国には医師が約 34 万人存在するところ56、上記調査に回答した一部の調査対象医師らから得られた調査結果が約 34 万人の医師らに起きている事象を偏りなく正確に反映していると考えて、「上記調査結果の数値は医師全体に起きている事象の縮図である」との前提の下、上記調査結果の数値を医師全体を母数とするパーセンテージに引き直して日本全国で起きた宗教上の理由による輸血拒否に起因する死亡者数の総数を推定することはできるのであろうか。

統計理論の観点からいえば、代表性の判断にはバイアス・回答意欲の有無等の多様な要素が関係するため、様々なアンケートの結果について理論的な保証を担保することが困難であることは言うまでもない。
その前提の上で、上記調査結果については、

�� 回答した医師ら 9210 人のうち、47％にあたる 4337 人はそもそも輸血を手掛けたことがないことを前提に回答していること

�� 輸血を手掛けたことのある残りの 53％の医師らのうち、さらに 30.2％の医師らは宗教上の理由による輸血拒否の経験がないことを前提に回答していること

�� 輸血を手掛けたことがあり、かつ、宗教上の理由による輸血拒否の経験がある医師ら（総回答者 100％（9210 人）×52.9％×69.8％＝36.93％）の回答は、「救命できた」「転院などのため転帰はわからない」「輸血に関係なく救命できなかった」「輸血できなかったため救命できなかった」に分かれており、死亡の原因が輸血拒否であるか否かについての正確な峻別がなされていること

�� そもそも総回答数が 9210 人と量的に多いこと

などの要素から、母集団（医師全体）に対する代表性があると仮定して、母集団全体に引き直した数値を考慮することは輸血拒否による死亡者数の推計作業と全く無関係とはいえないものと考える。

もしも仮に、上記調査結果が日本の医師全体に起きている事象の縮図であると仮定するならば、上記調査に回答した医師の数は国内の全ての医師約 34 万人の約 2.7％に相当し、9210 人から得られた回答結果の数値を 37 倍にすれば医師の総数を母数とする数値に引き直しがされる。

上記調査結果では、241 人の宗教上の理由による輸血拒否を原因とした死亡のケースが報告されており、この数値に 37 をかけると、8917 人となる。
また、「転院等の理由により転帰が不明」というケースについては、無輸血治療可能な医療機関に転院して救命されたケースが相当数あることが予想されるが、同時に、転院が必要というケースは症状が重篤すぎるために転院するケースも相当数含まれると考えられ、転院後に死亡に至ったケースも予想されるため、こうしたケースも含めた場合の死亡例は、当然に、上記 8917 人という数値を上回ることとなる（これが、机上の数値による１つの算定結果の呈示にとどまることは、繰り返し強調する）。

上記調査結果を基礎として、正確な「宗教上の理由による輸血拒否を原因とした死亡者数」を図ることは誰にとっても不可能と考えられるのであるが、まさにこの点こそが非常に大きな問題である。
つまり、エホバの証人の輸血拒否教理を原因として死亡した人/死亡する人の数は誰にも正確に把握されていない＝暗数であり、さらにその中に子どもがどれほど含まれているかもまた、暗数である。

したがって、こうした死亡事例（及び救命に至ったとしても輸血拒否により重篤な後遺障害が残存したケース）について、どの程度の数が存在するのかについて、社会が把握・認識できる調査や仕組みが必要ではないか。

さらに言えば、輸血拒否例のうち最も重篤だったケースで輸血が必要となった理由では「大量に出血したこと」が 63.0％と最も多いのであり、突然の大量出血という緊急事態において、「本当に輸血を拒否して死亡に至っても良いのか」という事実を熟考できる時間など到底ないケースが多いことがデータ上で示されているものと考えられる
（本調査報告書の主眼である「児童虐待」というテーマの観点からいえば、平成 27 年から令和元年は 2歳～14 歳の子どもの死亡原因の第１位は全て「交通事故」、すなわち緊急の大量出血が予
想されるケースである57。
また、妊産婦の死因の１位も大量出血とされているところ58、
妊産婦の死亡自体が悲劇であるが、そうした事態が発生する際には胎児・新生児も死亡に至る危険性が高いことは指摘するまでもない。）

他の項目で指摘した「輸血拒否カード等の携帯」という問題は、この深刻な事実と併せて検討されるべきことが明白というべきである。