日達上人が日顕上人へ御相承の御意志　証言
 御相承の時間　昭和53年4月13日
 池田大作=御座替式の祝辞S54.8.6
正信会僧侶　御相承認める爆弾証言
 渡辺広斉　かつては日顕上人への御相承を認めていた
 裁判所の判断
 正信会裁判最高裁判決
 参考　正信会裁判全記録

住本寺裁判
京都地方裁判所→敗訴
 大阪高裁が京都地裁の不当な却下判決を取り消す判断

日顕上人誹謗

日顕上人への相承否定破折

日顕上人御指南

■　今日までどなたにも秘して来たが、実は昨年四月十五日、総本山大奥に於いて猊下と自分と二人きりの場において、猊下より自分に対し内々に御相承の儀に関すお言葉があり、これについての甚深の御法門の御指南を賜ったことを御披露する

■　私が日達上人より、過去、数度にわたって相伝の甚深の法門を承り、それらの総括として昭和五十三年四月十五日、大奥において、付嘱の義をもって深意を拝承したことは、仏祖三宝の御照覧において、事実であります。（大日蓮昭和五十七年七月号七五頁）

　私が前からも申し上げている通り、昭和５３年の４月１５日に、決定的な意味での（御相承の）お言葉があったのですが、その前から実はね、日達上人から「譲る」ということについての独自の法門内容や、譲るということに対してのお言葉をいただいていたのです。
しかし、４月１５日がやはり決定的な「譲る」という意義におけるお示しがあったということなのです。
しかしそれも、形式的な儀式としての血脈相承の形、昔から伝わっているような、例えば３４世日真上人の御遷化に伴い、御隠尊日元上人より３５世の日穏上人が御相承を受けられた時は、非常にきちんとした儀式があったことが文献に残っていますが、その他の方も、形においてそのような儀式があったと言われるけれども、そういう意味での（日達上人から私への）改まったものはなかったのです。
　でもそれも、日達上人はそのうちにきちんとした儀式をなさるか、その経緯を発表なさるというお気持ちは絶対におありになったと思うのです。
これはもう当然のことですしね。
また、（日達上人の御遷化になった）昭和５４年がちょうど日達上人の御登座２０周年だったのです。
その記念行事をなさることと、それがたしか１２月のご予定とお聞きした覚えがあります。
従ってその行事が終った時に御相承のことも正式に発表するというお気持ちがおありだったと拝察するのです。
そのような情況において前々から（御相承に関する）話はあったけれども、結局、外部に公表するという具体的な形が出てなかったのです。
まあ、このところを正信会や学会がいろいろなことを言っているのですが、そのうちに日達上人は急に御遷化されたのですね。

　日達上人の御遷化の時には、私はちょうど常泉寺にいて、本山より電話がありまして、それですぐ夜駆（か）けつけたのです。
それが、２２日の明け方だったと思いますが、日達上人はすでに病院に入院されていたので、病院の方に伺ったわけですが、その日に御遷化されたわけです。
そうなると、私としては、確かに「君に譲るのだ」とのお話はあったのだけれど、公表されてないから、それで一応念のために、そのこと（日達上人から日顕上人に対する御相承のあったこと）を誰か聞いているのではないかと思い、それをハッキリしておこうと思ったのです。
　それには菅野（すがの）師（大宣寺住職・常観院日龍能化、日達上人のご生前常にお側に仕えておられた）が、一番良く知っているのではないか、という思いがあってね。
それで、ご遺体が大奥にご到着された後に、大奥の番部屋のようなところに親族の僧侶が大勢いて、珪道（けいどう）房（常在寺住職・細井珪道師）や菅野師もそこにいて、私が菅野師に「あなたは日達上人のご生前に、後のことについて何か伺っていますか?」と聞いたのです。
そうしたら「ええ、次は総監さんだと日達上人より伺っております」と彼がハッキリと言ったのです。
菅野師はある程度そのことを知っていた経緯があったからね。
私もそう思っていたし、まして聞いて知っていたわけでね。
　それから大先輩で、公的私的な意味でも、若い時には指導も受けていた観妙院さん（法道院第３代主管・観妙院日慈上人）がおられてね。
その時は私も総監になっていたのですが、（大先輩を差し置いた形で私自身が御相承をお受けしたということについて）やむを得ないから、「実はこれこれこういうことです」ということを観妙院さんにお話しして、また、藤本師（常泉寺住職・常徳院日潤能化）にも話をして、その上から（新法主としての）手続が行なわれたわけです。

　もし仮に、私が黙っていて、「血脈相承がなかった」ということになると、日達上人はどなたにも血脈相承をされないで御遷化されたことになるし、私としては、宗門の正義の上からの在り方、また「大聖人様以来御先師方より伝わって来た法が在る」ということをハッキリと証明する意味においても、私がお承けしたことを発表すべきである、と決断したわけです。
まあ、そういうことで、藤本師もいろいろと考えてくれまして、その晩の通夜の時、当時重役であった常妙院さん（平安寺住職・常妙院日澄能化）から、私が新法主となった旨の発表があったわけです。
（第６７世日顕上人『富士の法統』妙教編集室）

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邪難

▼　残念ながら、日達上人は誰にも相承せずに御遷化（ごせんげ）されたと言うほかない。

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　御先師日達上人は、現御法主日顕上人に対して後継指名をなさり（その旨は、周囲の僧俗にも幾度も示された）、金口相承の御法門をことごとく日顕上人に御教示あそばされた（それを結成〈けつじょう〉されたのが、昭和５３年４月１５日の「甚深の御法門の御指南」である）。
その上で、御代替わりの時機を選んでおられたが、その実施の前に忽然（こつぜん）と御遷化あそばされたのである。
　凡慮（ぼんりょ）としては、あと、わずかの猶予（ゆうよ）があったなら――とも思うが、しかし、こうした経緯によって、かえって、信仰に邪心を差し挟（はさ）む者共（正信会・創価学会など）が燻（いぶ）り出され、宗外へ放逐（ほうちく）されたことは、まさに全てが御仏意の妙用（みょうゆう）と、深く恐懼（きょうく）する以外にない。
さて、以下、妄説文が述べている、日顕上人の御相承に対する言い掛かりを破していく。
なかには、過去に幾度も破折ずみの事柄もあるが、前号で血脈冒涜の根を截（た）ち、今回で誹謗の残りカスまで一掃すべく、労を厭（いと）わず破折することにしよう。（『慧妙』H14.8.1）

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▼　昭和５４年７月２２日の早暁、第６６世日達上人は急逝されたが、その日の朝に開催された重役会議において、日顕（上人）は突然、「昨年４月１５日、総本山大奥において、日達上人猊下より自分に対し、内々に御相承の儀に関するお言葉があり、これについての甚深の御法門の御指南を賜わったことを御披露する」と言って、猊座についた。
　しかし、これは自己申告であり、証拠も何もない。証人すらいない。
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●　昭和５３年４月１５日における、第６６世日達上人より現・日顕上人猊下への御相承は”内付”であって、公けの御相承の儀式は執り行なわれていない。
　しかしながら、日達上人のお側に近くに仕えていた方々は、御相承について日達上人より直々に、その御意を承っておられたのである。

●（妙修尼に）あなたの息子さんに後をやってもらうのですからね、早くよくなって下さいよ（日達上人／光久御尊能化証言『大白法』H15.11.1）
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昭和４９年１月、京都市平安寺へ妙修尊尼を見舞いに御下向されたときの御発言

●（野村慈尊師に対して）妙修さんにな、あなたの息子さんに後を譲るから安心しなさいと言って励ましてきたよ（日達上人／野村慈尊御尊師証言『大白法』H15.11.1）
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京都から総本山に戻られたときの御発言

●私のあとは、（法主を）阿部教学部長（現・日顕上人猊下）にやらせようと思うから、後見を頼みますよ。（第６６世日達上人／『慧妙』H14.6.1）
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５３年４月中旬、菅野日龍御尊能化（大宣寺御住職）、細井珪道尊師（当時は清涼寺御住職。現在は常在寺御住職）ならびに信者の塚本素山氏を大石寺出張所に呼ばれての御発言。

●　昭和５４年４月末、日達上人は、「１０月に登座２０周年を迎えたあと、隠居して、阿部（日顕上人）にゆずろう。
その時は、菅野慈雲（※日龍御尊能化）を総監にすえ、隠尊となった自分と、上下からしっかり体制を固め、見守ろう」
と言われ、５月１日、阿部教学部長を宗門ナンバー２の総監に任ぜられた。（山崎正友氏の手記=正信会当時／『慧妙』H14.6.1）
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日顕上人御登座後、宗門行政との食い違いから正信会に所属し、宗門・日顕上人と対立する立場となった山崎正友氏（元・創価学会顧問弁護士。現在は法華講員）が書いた手記においてすら、その事実が記（しる）されている。

●（日顕上人に内付があったという発表を聞いて）そういわれてみれば、昭和５３年４月を境として、それ以後、日顕上人が本山へ来られた時など、日達上人は、日顕上人を対等に遇されるよう御指示されていた（早川検道尊師=昭和５３年当時、日達上人の奥番『慧妙』H14.6.1）

　また、この５３年４月以降、地方への御親教の際などにも、時間の合い間を見つけては、日達上人が現・日顕上人に「花押」の書き方を御指南されているのを、随行の役僧の方が拝見した旨、語られている。

　かくのごとく、当時の宗門において立場のたしかな方々が、御相承の事実を拝信され証言されているのであり、これらの厳然たる事実の前には、創価学会の邪説・邪難が入り込む余地はどこにもないのである。（『慧妙』H14.6.1）

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【相承否定の傍証?】

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＜能化＞
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▼もし仮に相承を譲（ゆず）ったとすれば、当然その後、日顕上人を「能化」にし、後継者たる資格を内外に明確に示されたはずである。
しかし、実際には、日顕上人が相承を受けたという５３年４月１５日から、御逝去される翌年の７月２２日まで、そのような事実もなければ、動きすら、ただの一度もなかった
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あえて周囲に知らせない目的で行なわれるのが「内付」なのだから、内付をされておいて同時に「内外に明確に示され」るはずがない。（『慧妙』H14.8.1）

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＜日号の変更＞
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▼>日顕上人のもともとの日号は「日慈」であったが、登座に際し、すでに日号を名乗られている早瀬日慈重役と名前が重なるため、御自身の日号を「日顕」と名乗られることにした。（『法主詐称』）
>本来は相承を受けた時点で日達上人と相談のうえで変更するのが筋。（同）
>登座する段になって、慌（あわ）てて先師から授（さず）かった日号を捨てて、日顕（上人）と名乗る。
こんな先師否定、先師違背の大冒涜（ぼうとく）も珍しい。（同）
>この日号改変の慌ただしさは、日顕（上人）に相承がなかったことを何より雄弁に物語っている。（同）
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　日号は本来、時の御法主上人から戴（いただ）くものであり、これを一般の僧侶が自ら変えることは、むろん師に違背することとなろう。
　だが、日顕上人の場合は、日達上人の急な御遷化（ごせんげ）によって御代替わりされ、自らが御法主として日号を変更されたのだから、何の問題もない。
べつに「先師違背の大冒涜」でもなければ、「相承がなかったことを何より雄弁に物語っている」ことにもならぬのである。（『慧妙』H15.8.16）

キミたちが不遜(ふそん)にも「大聖人直結のお方」などと持ち上げる、総本山第２６世日寛上人は、当初、現御法主日日如上人と同じく「日如」と名乗られていたのである。

ならば、
１.いつから「日寛」とされたのか?
２.どなたから「日寛」と付けていただいたのか?

とりあえず、この２点について、来年の１月中の『新報』ででも答えてもらおう(『慧妙』H18.12.16)

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＜「日達上人に対抗して・・・」＞

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▼　（脱落僧の工藤玄英・大橋正淳が昭和５３年５月に日顕上人から聞いた話、として）「ワシも日達上人に対抗して、仲間を募（つの）ろうと思うのだが……」などと、日達上人への対抗心をむき出しにしていたことを忘れたとは言わせない。

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　だが、当時から「池田先生が衣を着ければ即大聖人様」などと〝池田本仏論〟を主張していた堕落僧・工藤や、寺の入仏落慶式に池田の等身大写真を祀（まつ）るような売僧（まいす）・大橋らの与汰話を、平気で証言として挙げてくる感覚が異常だ。
はっきりいって、こんな話を信じる方が莫迦、としか言いようがない。

　また、そもそも日顕上人は、今日に至るまで、一度として派閥のようなものを作ろうとなさったことなどなく、常に公平平等を旨としてこられた。
そのことは、宗内の大多数が存じ上げている常識である。（『慧妙』H14.8.1）

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＜光久御尊能化の発言＞

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▼　光久御尊能化が内付の日時に関して、「４月１５日にしていいのですか。あの日は達師が忙しい日だが」と日顕上人猊下に質問

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●　それについては、光久能化にはかなり明確な記憶があるんですね。
それは「４月１５日」の御相承の件で、御法主日顕上人に「あの日は日達上人の御誕生日で、お忙しい日でしたですね」と申し上げたのだそうです。
それに対して、御法主上人は「私もそういう特別な日と記憶している。
むしろだからこそ、あの日のことをはっきりと覚えているのだ」と仰せられたとのことです。
また「４月１５日にしていいのですか」などという疑うような不遜なことを言うはずがないと明確に否定されています。（早瀬庶務部長『大白法』H15.11.1）

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＜菅野日龍御尊能化の発言＞

―「昭和５３年４月１５日の件は知らない」―

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▼（入手経路を明かせない通称「河辺メモ」を頼りに、）菅野日龍御尊能化が「昭和５３年４月１５日の件は知らない」

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　御法主が次期御法主に対し、御相承の法門を結成する御指南をあそばされた――それを、一いち他の方に話されることの方が不自然である。

　だから、「昭和５３年４月１５日の件は知らない」のが当たり前で、むしろ、菅野尊師が、日達上人より後継指名の御意を明確に聞かされていた――これこそが大事なのである。（『慧妙』H14.8.1）

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―「未だ相承をされていないのか、と思った」―
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▼５９年１２月７日の「河辺メモ」には、菅野師が「（５４年５月７日、日顕上人の）総監決定の時に、日達上人が躊躇（ちゅうちょ）されていたので、未だ相承をされていないのか、と思った」と証言した事実が記録されている。
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　しかし、「未だ相承をされていないのか、と思った」との言葉から、逆に、菅野尊師が日達上人より、阿部日顕上人を後継者として選定された（御相承する方と決めた）旨、予め伺（うかが）っていたことが明らかである。

　その上で、日達上人が日顕上人（当時・教学部長）の総監任命を躊躇されたとしたら、それは、任命のタイミングとか、何か、お考えになられるところがあったのだろう。
　いずれにせよ、その時点で、日顕上人は宗門行政上のナンバー２である総監職に就（つ）かれたのだから、このことは、当時の日顕上人が日達上人に次ぐ御立場であることの裏付けにはなっても、否定の材料になどなりえない。（『慧妙』H14.8.1）

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―「相承をしていないんだよ」―

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▼>「日達上人は相承をしていないんだよ。もし、していたら私が知っているよ。」
>「日達上人が日顕上人に対して、人前で平気で、『オイ、お前』と呼んでいた。」

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●　これも捏造です。
事実は全く反対で、私はこの頃、日達上人の日顕上人に対する御振る舞いが変わられたことからも、日達上人から日顕上人へ御相承がなされたことを確信しておりました。
ですから、私がそのようなことを言うわけがありません。
捏造です。
まったく卑劣な者たちです。（菅野日龍御尊能化『大白法』H15.11.1）

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＜６月２５日の件＞

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▼（昭和５３年６月２５日に、御先師日達上人がある信者に、次期御法主の座を日顕上人に「譲るつもり」だと言われたことを取り上げ）すでに４月１５日に御相承がなされていたのなら、なせ６月２５日の時点で、「譲るつもり」と言われたのか。

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●　それが創価学会と憂宗護法同盟の愚かなところだね。
すでに４月１５日には日達上人から日顕上人への御相承は済んでいるが、こと血脈相承に関しては、たとえ相手がいかに有力な信徒であろうと、正式に宗内へ公表する以前の内付の段階で、一信徒に対してすでに血脈相承を行ったなどと明かされるはずもなく、だからこそ「譲るつもり」と仰せられたのだと拝します。（早瀬庶務部長『大白法』H15.11.1）

●　私はむしろ、その信徒に対して、「次は阿部（日顕上人）に譲るつもりでおりますので、よろしくお願いします」と言われたこと自体が重大な意味を持っていると思います。
この件については私も正信会裁判のときに報告書に書きましたが、６月２５日の日達上人のこの御言葉により、私はすでに日顕上人に御相承なされているのだなと確信しましたし、それが昭和５３年４月１５五日の御相承であったと固く信じております。（菅野日龍御尊能化『大白法』H15.11.1）

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【相承の当日】

＜御指南の時間＞

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▼相承を受けたという昭和５３年４月１５日についても、当日誕生日であった日達上人の過密なスケジュールを見れば、日顕上人と２人きりの場などなかったことは一目瞭然である。

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この学会側の疑難の前提となっているのは、近代における２、３の御相承の事例に基づき、〝御相承は「１時間乃至１時間半という濃密な時間をかけ」て行なわれるもので、わずかな時間しかない中ではできえない〟という見解だ。
だが、そもそも、この前提からして間違っている。（『慧妙』H14.7.16）

●　唯授一人の金口の内容を（日興上人が）御自身の御境界においてお示しになったものが存するわけです。
それが、すなわち金紙（こんし）であります。
（中略）日精上人が『家中抄』の道師伝に、（中略）「別して之れを論ずれば十二箇条の法門あり」（聖典６９５頁）ということをおっしゃっておりますが、これはまさしく金紙であります（第６７世日顕上人）

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この「十二箇条の法門」が、御先師と御当代が相向かわれて伝えられる、秘伝の御法門なのである。　
儀式を整え、１回に濃密な時間をかけて伝授される場合もあろうが、日常の師弟相対の中で、ある程度の期間にわたり何回かに分けて伝授なさることもできる。
また、付弟（ふてい）として選ばれた御方が、すでに、ほとんど法門の深義に到達されていれば、「十二箇条の法門」のうちの肝要のみを伝授なされれば足（た）りるし、あるいは、付弟として選ばれた御方に「金紙」を授け、もって秘伝の御法門を伝えることも可能である。（『慧妙』H14.7.16）

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▼>午前９時半に故山口範道師ほか２名の僧侶の御目通り、午前１０時頃、原田篤道師一行の御目通りがあり、午前１１時頃には日達上人は東京へ向けて出発された。
どこにも御相承を受ける時間はなかった。

>細井珪道師が日達上人を追って、宴席を早々に切り上げて東京へ向かった。

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●　日達上人の御長男で現常在寺御住職の細井珪道師から伺った話ですが、細井師夫妻は４月１５日の当日、総本山で媒酌人として原田篤道師の結納の儀に立ち会われ、富士宮市内の店で祝いの宴席にも出席されたそうです。
（中略）日達上人が総本山を御出発されたのは午後３時過ぎであり、また細井師夫妻も宴席を早々に切り上げる理由もなく、富士宮の店を出発したのは、宴席の終了した後の午後１時少し前だったとのことです。（阿部信彰御尊師『大白法』H15.11.1）

●　このこと（※日達上人が午後３時過ぎに総本山を発たれたこと）は正信会裁判の折、昭和６２年頃に裁判所へ提出した細井珪道師の報告書にも述べられていることだね。
この日、御先師日達上人と御当代日顕上人が御相承のために充てられることができた時間は、優に６時間以上もあったんだよ。

創価学会弁護士はこの件についての自称正信会の大嘘を見抜いていたからこそ、この報告書を作成したはずだね。
創価学会は、そのことにほっ被りして、正信会の大嘘をそのまま用いた『法主詐称』を新聞で大々的に報道するとは、道義も何もあったもんじゃないね。（早瀬庶務部長『大白法』H15.11.1）

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＜楠美慈調御尊師の証言＞

●　４月１５日の件については、当日、楠美慈調大学科事務局長が総本山で日顕上人猊下をお見かけしたという証言があったね。
楠美君はこの頃、常灯坊の住職で、宗務院の書記として富士学林の仕事をしていたはずだが。（早瀬庶務部長『大白法』H15.11.1）

●　宗務院の東端にあった印刷室で仕事をしていた時に、たまたま内事部玄関のほうを眺めたところ、事務衣に小袈裟を着けられた日顕上人（当時教学部長）が、内事部玄関へお入りになるところだった（楠美慈調御尊師の証言=趣意／『大白法』H15.11.1）

●　当時、総監さんや宗務院の方々が登院される時は、通常大講堂東側にある宗務院の入口を使われるが、その日、日顕上人が内事部玄関から入られたということは、何かのご用で日達上人に御目通りをされ、その後で宗務院のほうへ見えるのだろうと思っていたが、結局、その日は宗務院へは来られなかった（楠美慈調御尊師の証言=趣意／『大白法』H15.11.1）

●　宗務院の部長が、宗務院玄関ではなく、遠回りの内事部玄関から、それも小袈裟を着けて入られたということは、その目的はただ１つ。
御先師日達上人猊下への御目通りしかないね。（藤本総監『大白法』H15.11.1）

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▼　楠美君は近眼だが、普段眼鏡をかけていないから、大講堂３階の宗務院から内事部玄関は見えなかったはず。

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●　新説免許の折に作って以来、ずっと眼鏡をかけていた。ただし、それほどひどい近眼ではないので、眼鏡がなくてもどなたかを見分けることはできた。（楠美慈調御尊師の証言=趣意／『大白法』H15.11.1）

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▼　昭和５３年４月１５日、血脈内付の当日、楠美君が総本山で阿部教学部長を目撃したのなら、正信会裁判の折に何故出廷させなかったのか。

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●　特に隠していたわけではない。
正信会裁判が盛んだった頃、何名かの僧侶に、自分は昭和５３年４月１５日に内事部に入られる日顕上人猊下をお見かけした、もし上から命じられればいつでも証言しますと話した。
ただ誰からもそれについての話がこなかったので、自分からしゃしゃり出るのもどうかと思い、それ以上話さなかっただけ。（楠美慈調御尊師の証言=趣意／『大白法』H15.11.1）

●　当時は今のように宗務院渉外部の人たちが活躍する状況ではなく、裁判の進行は創価学会の弁護土に任せていたと思う。
その意味では、学会側が楠美君について、「正信会裁判の証人になぜ出さなかった」などと非難するのはあたらないね。（早瀬庶務部長『大白法』H15.11.1）

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▼　「総本山大奥において猊下と自分と２人きりの場において」というが、奥番日誌には日顕上人の名前は見当たらないし、本山で日顕上人を見たという者すらでてこない。

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　「名前は見当たらない」も何も、この当時は、まだ「奥番日誌」というもの自体が付けられていない。
　また、昭和５３年４月１５日の当日、日顕上人が御一人で日達上人の御もとへ行かれた事実は、当時、奥番をしていた御僧侶をはじめ、山内の複数の僧侶方の記憶と証言によって、前々からはっきりしているのである。（『慧妙』H14.8.1）

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＜公の相承の儀＞

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▼　日達上人が日顕上人に相承するつもりがあったのなら、日達上人御自身が先師日淳上人から御相承を受けた時の経緯に鑑み、周囲に明確にその意志を告げ、２人きりの場などでなく、公（おおやけ）に相承の儀を行なったであろう。

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　なるほど、後世に動揺を起こさぬためには、日淳上人の場合に拝するように、公に御相承の儀式を示されることもあろうが、そもそも御相承の本義は、御一人から御一人への唯我与我の秘伝であるから、

宗祖から日興上人、
日興上人から日目上人、
日目上人から日道上人、
また御歴代先師方の多くの事例

がそうであるように、むしろ公の儀式を伴わない〝内付〟という在り方が基準と拝せられるのである。

　ことに、日目上人の場合のように、大事の天奏（国主諫暁）に当代の御法主として臨むにあたり、万一の備えとして、予め日道上人に法を付してから旅立とうとされれば、その御相承は、公の儀式を伴わない、言い換えれば他の誰にも知らさない、〝内付〟という形をとられることは当然である。

　翻（ひるがえ）って、昭和５３年４月当時の日達上人は、学会の第１次教義逸脱問題による大波乱が続く中、御登座２０年になんなんとする大御法主として、一歩も退けぬ御立場で事態の解決に当たっておられたが、一方では、四大の御不調により、万一の備えとして、後継のことをお考えにならざるをえない状況であった。

　このような中で、日達上人が次期御法主を選定される場合に、日目上人の先例と同じく、〝内付〟の形をとられるであろうことは、むしろ誰が考えても、当然すぎるほど当然の御措置であるといえよう。（『慧妙』H14.8.1）

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〈阿部信彰御尊師〉　彼らは、ここで
総本山３３世日元上人から３５世日穏上人、
５７世日正上人から５８世日柱上人、
６３世日満上人から６４世日昇上人、
そして６５世日淳上人から６６世日達上人

の４例の御相承を挙げています。

〈早瀬庶務部長〉　たしかにこれらの御相承が、それぞれの客観的な状況は異なるにせよ、儀式としての形を採られていることはそのとおりだね。
ただし、だからと言って、内付の形を採られた御先師日達上人から御当代日顕上人への御相承が軽いなどと誹謗することはとんでもないことだよ。

〈藤本総監〉　まさにそのとおり。
７００有余年、６７代の御法主上人に至る間には、様々な御相承の姿が存したことは言うまでもない。
そして、そのすべてを厳然たる御相承として拝信することが本宗の信仰における根本のあり方だよ。（『大白法』H15.12.16）

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　もとより、創価学会が躍起(やっき)になって血脈相承を否定せんとするのは、血脈があるかぎり日蓮正宗が正当な大聖人門流となって、自らは大聖人と無縁の新興邪宗教となってしまい、その存立基盤が揺らぐことになるからに他ならない。
　だが、そのように言うのであれば、
日蓮大聖人は本弟子６人の中から日興上人ただ御一人に仏法の全てを血脈相承され、その証書として身延・池上の両相承書をしたためられたが、血脈相承の儀式を行なった記録はない。

　また、総本山大石寺が建立されて以降は、第３祖日目上人から日道上人への御相承をはじめ、証書すら認(したた)められなかった例も多い。

それは、大石寺の住職に就(つ)く御方が血脈相承を受けられた方である、ということが明確になったため、必ずしも証書が必要ではなくなったからであろうと拝される。
　それを、日顕上人の時には御相承の儀式があったとか、なかったとか、訳知り顔で云々すること自体、何もわかっていない証明のようなものである。

　そもそも日蓮大聖人の仏法の深義は、２祖日興上人以来、御歴代上人に、相伝によって伝えられているのである。
相伝を否定して、法門は全て御書に顕わされているというのであれば、同じ題目を唱え同じ御書を拝する、身延等の他門流の日蓮宗でも、何でも良いことになる。
　しかし、血脈相承なくしては、大聖人の仏法の正義は存しえない。

　現に、大聖人滅後、血脈相承を受けられた日興上人以外の五老僧は、大聖人を御本仏と拝することができず、天台沙門と名乗って幕府等からの迫害を逃れた。
また彼らは、大曼荼羅を末法適時の御本尊と拝することもできなかった。
日興上人ただ御一人が大聖人の聖意を拝しておられたことは、御消息に明らかである。
　それ以降の御歴代上人においても、その時代時代において、様々な宗門の実情や時代背景がある中、他門の邪義を破しつつ、確実に正法正義を今日まで伝えてこられた。
　これは、すべて、大聖人の甚深の仏法が血脈相承によって本宗にのみ伝わっているが故、に他ならないのである。

　創価学会において、日蓮大聖人を御本仏と拝し、大曼荼羅を御本尊と仰ぐことができたのも、それは日蓮正宗にのみ伝わる血脈相伝の仏法に縁したからである。
その血脈相伝を否定することは、じつは自らの依(よ)って立つ根本を否定し、破壊することになる。
この矛盾(むじゅん)に気がつかないことこそ、頭破七分ここに極まれりというべきである。（『慧妙』H19.5.16）

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【相承箱】

＜御相承箱は公開するべきものではない＞

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▼この箱（相承箱）を所持していることが、相承を受け取った法主であることの何よりの「証拠」だったのである。（『法主詐称』）

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　そもそも御相承箱とは、その名が示すとおり、唯授一人の御相承という大事に拘（かか）るものであり、相承とは本来、
　「秘すべし伝ふべし」（『本因妙抄』御書１６８４、全集８７７頁）
と仰せのごとく「秘伝」なのである。
「秘伝」であるから、公けに示す「物証」とは性質が全く違うし、事実、この御相承箱を「法主であることの何よりの『物証』」にした前例など、宗史に１つとしてない。

　こうした、御相承箱を「法主であることの物証」だなどという、珍無類な発想をするところが、やはり池田狂の走狗たる脱落僧である。
このような御粗末な程度だから、日蓮正宗の僧道から転げ落ちたのだろう。（『慧妙』H15.8.16）

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＜御相承箱の所在について＞

―疑難は流言蜚語の典型―

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▼ところが、この大切な相承箱が、今現在、本来あるべき日顕（上人）の手元にないというのだ。（略）では、いったい相承箱はどこにあるのか。
ある僧侶は語る。「日達上人はかなり以前から、大宣寺の菅野（尊能師）に相承箱を預けていたといいます」（『法主詐称』）

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御相承箱が「日顕（上人）の手元にないという」などと、御相承箱の所在について、いいかげんな臆説（おくせつ）を伝聞の形で書いているが、これを称して流言蜚語（りゅうげんひご）というのだ。

●　１５日午後６時１２分、日淳上人の命により、御相承箱を守護して左記の６名、大講堂横より出発（略）１６日午前６時　山門着、御大事（※相承箱）御宝蔵へ納
（６５世日淳上人から６６世日達上人への御相承の儀式の記録『大日蓮』昭和３４年１２月号）

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この時の儀式の終了後、御相承箱は再び大石寺御宝蔵へ収納され、以来、今日まで変わることなく厳護されてきている。
この間、御相承箱を、たとえば「大宣寺」に移したとか、「預け」た、などという記録は全くないし、そのような証言も証拠も何１つないのである。

　そもそも、いったい何故、日達上人が御相承箱を大宣寺に預けられる必要があろうか。
御相承と一体不可分の関係にある戒壇大御本尊は大石寺に厳護されているのに、御相承箱については「かなり以前から大宣寺」に「預けていた」などという、たわけた話があるはずはないではないか。

　しかも、その根拠は、ただ「ある僧侶」とやら（おそらくは日蓮正宗から脱落した元僧侶であろうが、それは僧侶ではない）が、これまた伝聞の形で「預けていたといいます」と語った、というだけ。
結局、この話、どこまでいっても、流言蜚語でしかないのである。

　むろん、これについて日蓮正宗側では、「何の根拠もない妄説である」として明確に否定され、一方の当事者とされた大宣寺・菅野尊能師も、「御相承箱を預かったなどという事実は全くない」旨、明言されている。

　このように、記録の上からも道理の上からも疑いがなく、また当事者双方も揃（そろ）って否定している以上、これにあくまでも疑義を挟（はさ）みたいなら、いつ、いかなる目的で、日達上人が御相承箱を大宣寺に預けたのか、明確な根拠を挙げて、自説を証明すべきであろう。
言い掛かりを付けた側に、その証明責任があるのは当然である。（『慧妙』H15.8.16）

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▼　相承箱を手元に留（とど）め置いている菅野（尊能師）が「相承箱は大宣寺にあり、代が替われば本山に返す」と言っている（『続・法主詐称』）

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　しかして脱落僧らは、これらの論難が「菅野（尊能師）の口から、宗内の複数の僧侶に語られた」「菅野（尊能師）がごく近しい人間に語った話」だなどと、都合のいい説明をしているが、"当事者"にされてしまった菅野日龍尊能師、および役僧の方々は、平成１５年７月２２日の時点で、すでに
「御相承箱を預かったなどという事実は全くない」
「かかる記述は全くの事実無根である」
旨、明言されているのであるから、今さら何を言おうと、全く無意味。

　脱落僧らに残された道は、"菅野尊能師から聞いた"とする人物を登場させることだけだが、前書（※『法主詐称』）が発行され、これに徹底破折が加えられてから１年半が経（た）った今でも、まだそれを明かせないということは、脱落僧が自ら"相承箱疑惑は捏造（ねつぞう）でした"と告白しているようなものである。（『慧妙』H17.2.16）

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＜「奪還作戦」は完全なデマ＞

―自らも「信じ難い」と白状―

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▼>昭和５６年１月１３日、日顕上人のほか役僧４人が、御相承箱を奪（うば）い返すために大宣寺へ乗り込んだが、体（てい）よく追い返されてしまい失敗したという（『法主詐称』）
>にわかには信じたい話だが、相承箱が日顕（上人）の手元にないことだけは確実のようだ。（同）

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　自らも「信じがたい話」なら、普通は書かないものだが、それがダイジェスト版のパンフになると、

　「このほど発覚した衝撃の新事実、『相承箱奪還作戦』」

という断定的表現に変わり、さらに、この悪書を紹介した『創価新報』（H15.7.16）になると、

　「やはり日顕（上人）には『相承箱』がなかった！　大宣寺に押し掛け菅野（住職）から奪い取ろうとして失敗」

などという大々的な見出し記事に仕立て上げられていく。

　まったく、あるジャーナリストの言葉ではないが、この手口は、〝デマの発生と肥大〟の様相を知るのに格好の教材といえよう。

　ともあれ、前述のように、御相承箱が大石寺御宝蔵に蔵されており、大宣寺に預けた等の事実がない以上、もとより「奪還作戦」などということも、あろうはずがない。

いみじくも脱落僧自らが「信じがたい話」と述べているように、これまた「という」類（たぐい）のいいかげんな与汰（よた）話にすぎないのである。

　ちなみに、本紙前号でも既報のとおり、この「奪還作戦」なる与汰話の中で実名を挙（あ）げられた、尊能師、役僧の方々は、これを事実無根の作り話として否定し、池田創価学会および脱落僧に対し、責任を追及する通告書を送り付けられている。（『慧妙』H15.8.16）

●　私としても昭和５６年１月１３日にそのようなことがあったなどと言われることは、まったく身に覚えのないことです。
第一、「御相承箱」が大宣寺にある訳がないのだから、それをあるなどと口にするはずはないんだよ。
それに大宣寺所属のある法華講信徒がこの日１日中、大宣寺の旧本堂で唱題をしており、そんな騒がしいことはまったくなかったと証言しています。（菅野日龍御尊能化『大白法』H15.10.1）

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▼１台の乗用車に日顕上人以下５名の方が乗車されて大宣寺に向かった（同・取意）

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〈早瀬庶務部長〉　大体、１３日と言えば、総本山は宗祖日蓮大聖人様の御講の日だし、末寺も御講で忙しい日です。
それに彼らは１台の車に５人が乗ったとしているが、御法主上人が助手席に乗られることなど考えられないし、後席に３人掛けでお座りいただくことも、まずあり得ません。

〈阿部信彰御尊師〉　私も前年の昭和５５年９月に単身でブラジルヘ赴任しており、同年の暮れにいったん日本へ帰国したのですが、実はその頃、体調を崩しており、とても御法主上人をお乗せして運転できる状況ではありませんでした。

〈八木日照御尊能化〉　そうだね。昭和５６年１月というと、あの当時、御法主上人のお車の運転はたしか警備も兼ねて柳坂特道師（現マレーシア布教所責任者）や磯村如道師（現要行寺住職）が専任していたはずです。
総本山からお出かけの場合、他の者が御法主上人専用車を運転することなどまず考えられないね。

〈菅野日龍御尊能化〉　それと大宣寺には当時、数名の教師とかなりの数の所化が在勤しており、御法主上人が御下向され、しかもそんな騒動があれば、とっくの昔に宗門全体に話が広まっているはずです。
本当にすぐ判ってしまうような嘘を、なぜつくんだろうな。（『大白法』H15.10.1）

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＜「相承箱」の中身＞

―日亨上人お言葉を捏造！―

―自らの影に吠えつく痴犬―

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▼　この相承箱の中身について、堀日亨上人は生前、「百六箇抄、本因妙抄、この両書に関するもの。
あとは授受の代々の法主が伝える１枚の紙切れ」と明かされている。
「紙切れ」とは、いかにも堀上人らしい表現だが、「誰が誰に相承した」という系譜図のようなものといわれている。
そこで、俄然、問題になるのが「誰が誰に相承した」と書き付けられた「紙切れ」に、果たして６７世法主・阿部日顕（上人）の名前はあるのかという疑問である。（『法主詐称』）
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　あろうことか、「秘伝」の御相承箱の中身についてまで、勝手な臆測（おくそく）を述べたてている。
　まず、彼奴らが物知り顔で挙げている、５９世日亨上人お言葉と称するものだが、このとおりの日亨上人お言葉はどこにも存在しない。

　そもそも、唯授一人相承に拘る「金紙（こんし）相承」という名目を、御当代日顕上人が平成４年に初めて明かされる以前、御歴代上人におかれては、これを伏せて、時に、天台法華宗等における「切紙相承」のようなもの、と表現されることはあった。
これを彼奴ら脱落僧が、勝手に「１枚の紙切れ」などと言い変えているのである。

　つまり彼奴らは、「切紙相承」と「紙切れ」の違いすらわからぬ、オソマツな似非（えせ）僧侶だということだ。

　また、それ（紙切れ）は「『誰が誰に相承した』という系譜図のようなものといわれている」などというのも、彼奴らの勝手な作り話であり、このような珍説が宗内一般に流れたことは、近代にも絶えてない。

　こうした自らの作り話に基づき、彼奴らは「（系譜図のような紙切れに）阿部日顕（上人）の名前は影も形もないに違いない」などと騒ぎ立てているのだが、これでは、まるで自分の影に吠えつく痴犬である。馬鹿馬鹿しくて、話にならぬではないか。（『慧妙』H15.8.16）

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―「相伝書」　と　「御相承」　は別と御講義―

●　御相承の中には両巻抄（筆者注・『百六箇抄』と『本因妙抄』のこと）はない　（第５９世日亨上人御講義=昭和１８年／大村寿道御尊師等による「聞書」）

●　富士の相承は必ずしも両巻抄に依るのではない　（第５９世日亨上人御講義=昭和１８年／大村寿道御尊師等による「聞書」）

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　『百六箇抄』　と　『本因妙抄』　が　「血脈相承」　に含まれてはいないと、彼らの大嘘とは正反対を述べられているのである。

　彼らは、御相承の内容は　『御書全集』　等にすべて公開されているかのように言うが、御相承を知らない者がどうこう言えるはずはなく、勝手な推測である。

　御相承が厳として存することは右の日亨上人の　「聞書」　の文からも明らかである。
『百六箇抄』　や　『本因妙抄』　等は日蓮大聖人の文底下種仏法における広義の「血脈相承」に含まれる御法門の相伝書であることは当然ながら、いわゆる唯授一人の血脈の御相承書ではないのである。（『大白法』H15.11.1）

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【御登座】

＜７月２２日早朝の御措置＞

―遺族への確認―

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▼　もし、日達上人から日顕上人に相承があったというのなら、日達上人が御逝去された昭和５４年７月２２日早朝、何故遺族に対して、「あとのことはどうなっているのか？」などと尋（たず）ねる必要があったのか。（妄説文）

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　この状況の描写は正確ではない。正しくは、

　７月２２日の早朝、あわただしい状況下の本山に着かれた日顕上人は、むろん御自身としては、前もって御相承を受けられているお立場であったが、それが〝内付〟の形であったことから、〝日達上人の側近であれば、予（あらかじ）め、その御内意を伺（うかが）っていたであろう〟と思（おぼ）し召（め）しになって、念のため、菅野尊師らに「あとの当職（とうしょく）について聞いているか」と質問をなさった。（中略）

　すなわち、この後に行なわれる後継発表に先立ち、無用の混乱を避けるためにも、日達上人の御意を伺っていたであろう方々に、念のため確認をされたのである。
宗門を統率されていく御立場として、じつに当然の御措置（そち）であり、なんら誹謗されるべき筋合いなどないことは、明白であろう。（『慧妙』H14.8.1）

●菅野師（現菅野日龍御尊能化）に対して、お側におられた御遺族として、御先師日達上人からどのように聞いているかを御確認されたのも、日顕上人への御付嘱が１年以上前の内付という形で、一般にあまり知られていなかったことから、突然の御遷化に際して、御自身がお一人で宣明されるだけでなく、御遺族が聞いておられることも確認することによって、宗門万代の団結への御配慮をされたものと有り難く拝すべきと思います。（藤本総監『大白法』H15.11.1）

●すでに法を付された御法主上人でいらっしゃいますから、当然のことであり、このように申し上げるのはまことに失礼ですが、あの西奥番部屋での確認のお尋ねの折、創価学会や憂宗護法同盟の者たちが誹謗するような「猊座への執念」など少しも感じられませんでした。
ただただ、法をお護りあそばされるための配慮というか、そういう大きな御立場から御確認なされたと感じています。（菅野日龍御尊能化『大白法』H15.11.1）

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―遺族が後継指名?―

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▼　このときに日達上人の遺族によって後継が指名された。（妄説文）

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●　たしかに、後継の件について、日顕上人猊下（当時総監）から御確認がありました。
それに対して、かねがね日達上人は日顕上人を後継にとお考えになられており、そのことを日顕上人御本人にもお伝えされていたことは遺族一同も承知しており、別の方へというお話は一切伺っておりませんから、遺族を代表して、その場におられた日顕上人や藤本総監（当時庶務部長）に、「次は阿部さんがなると日達上人より伺っております」とお答えしたのです。
（菅野日龍御尊能化『大白法』H15.11.1）

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＜奥番との会話＞

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▼>御法主日顕上人が奥番に対して「日達上人の鶴の紋の入った袈裟・衣はないか」と言ったのはおかしい、なせ前もって衣を作っておかなかったのか。（『法主詐称』取意）

>奥番に「御秘符をどのように作っておられたか」と聞かれた。（同）

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〈菅野日龍御尊能化〉　まず始めの袈裟・衣の件については、御当代上人が法を内付された時点で、予め法衣を作られるなどということは、あり得ようはずがないね。
あくまでも内付なのだから。
ちなみに、日達上人の御遷化が突然であられたので、遺族として私と細井珪道師が、御遷化後まもなく、「鶴丸の紋」の入った正式な袈裟・衣と指貫（さしぬき）一式を学寮の日顕上人のところへお届けしております。

〈阿部信彰御尊師〉　次の御秘符の件は、現在は教師になっている当時の奥番の話によれば、御法主上人猊下から御秘符の作り方を尋ねられたなどということは、当然のことながら一切なかったとのことです。（『大白法』H15.12.16）

※註　当時、所化頭だった御僧侶からの証言　奥から日顕上人が大きな声で　「おい！御秘符の材料のアレはどこにある？」　と仰せになりながら（内事部だったか？に）入って来られた。その時、野村慈尊氏（だったか？）「冷蔵庫を見られましたか？」と答えられた。すると日顕上人は「おお、そうかそうか！」と仰せになりそちらへ向かわれたとのこと。　おそらくこのエピソードが捻じ曲げられて上記の邪難になったものであろう。

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【御登座後】

＜大奥での発言＞

―初めての御目通り―

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▼　（大奥へお入りになり、塔中・山内の教師一同に対する初めての御目通りの場で日顕上人が）「ワシの血脈のことでガタガタ言っているようだが、じゃあ、ほかに相承を受けた者がいるのか。いたら手を挙げてみろ!」とタンカを切った。

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●　当時、私は総本山塔中の蓮成坊の住職を務めており、宗務院庶務部長を拝命していたから、当然、御当代日顕上人猊下の山内教師への最初の御目通りの場にも列席していたが、そんな乱暴な御言葉など一言もなかったね。
むしろ厳粛な雰囲気の中にも、山内教師一同に丁重な御挨拶をいただき、一同も謹んでお祝いを言上申し上げたと記憶しています。（藤本総監『大白法』H15.11.1）

●　御登座の折、日顕上人のお供として総本山に登り、その場に同席しておりましたが、たしか、塔中代表の御祝辞を受けられたあと、宗開両祖をはじめ御歴代上人、御先師日達上人の御遺志を体し奉り務めたい、と御丁重な挨拶をされたと記憶します。（八木日照御尊能化『大白法』H15.11.1）

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―昭和５６年１月１０日の大奥対面所での無任所教師の御目通り―

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▼御法主上人猊下が終始大きな声を出された。（『継命』取意）

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〈阿部信彰御尊師〉　事実は数を頼んで、あちらこちらから質問が繰り出される状況の中で、御法主上人猊下が諄々とお話しになられているときに、特に１人、非常に無礼な態度の者がいたとのことであります。
ですから、暴言を吐いたその者に対して、自ら法主の尊厳をお守りになるお立場において、この場を立ち去るよう叱責されたのであり、あとは理不尽、かつ違法な内容の質問に対して、その都度、厳しく御注意なされたものと思います。

〈菅野日龍御尊能化〉　『正信覚醒運動の歩み』の中では、この御目通りの折の長い時間の中における時々の厳しい御注意だけを、切り文で並べているから、いかにも御法主上人の御言葉が終始乱暴のように見えるが、この間にある多くの自称正信会側僧侶の無礼な言葉を削除しているね。まったく卑劣なやり方をする連中だな。

〈早瀬庶務部長〉　それでは『法主詐称』の誹謗と実際はまるで状況が違うね。集団で弟子が師匠に対して無礼な行動をとる、しかも御法主上人猊下を蔑ろにするなどということは、師弟相対の日蓮正宗の僧侶にあるまじき振る舞いというほかはないね。本来なら全員下山を命じられても当然だな。

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▼　『法主詐称』には、当日の御法主上人猊下と無任所教師とのやり取りが、まるで血脈相承の有無に関してであるかのように書いてある。

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〈八木日照御尊能化〉　この日の彼らの質問は、仏滅讃文に関する件などの教学上の問題と創価学会の８体の模刻本尊に関する件などで、日達上人から日顕上人への御相承を疑うような内容はまったくなかったんだよ。

〈阿部信彰御尊師〉　創価学会一味は、この折の御法主上人猊下の御指南が、御先師日達上人に随順され、御本尊模刻問題などで創価学会側を守ったものであることを敢えて隠しているわけです。本当に醜い連中です。
御法主上人猊下からは、この折も含めて、御相承に関することを、御目通りの折に面と向かって聞いてきた者など、これまでに１人もいなかったと伺っています。

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＜能化・宗会議員の声明文＞

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▼>昭和５７年１月に当時の能化、宗会議員全員が、「御法主日顕上人猊下を血脈付法の法主と仰ぐ」旨の声明文、決意書を出していることを取り上げて誹謗。

>日達上人のお通夜の後、各塔中で、「日達上人は次の方をお選びにならずに御遷化された」などと、盛んに言う老僧方がおり、よって、決意書とか決議文を出さざるを得なかったんだろう。宗門の７００年の歴史において、このようなものを出させるなどということは、前代未聞のこと（趣意）

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〈菅野日龍御尊能化〉　日達上人の御通夜の後など、日顕上人への血脈相承に疑義をはさむような者は、誰一人いなかったと思うね。

〈八木日照御尊能化〉　たしかにそうだった。それに昭和５７年１月の能化会議の声明文と宗会議員の決意書が出された理由と目的は、一重に血脈相承を否定した自称正信会に対するものだったからね。（『大白法』H15.12.16）

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＜山崎正友氏との取引?＞

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▼>　山崎氏がかつて御法主上人猊下を徹底して誹謗していた。（『法主詐称』取意）

>御法主上人猊下が山崎氏を「地獄へ何回堕ちても足りない」と責めた。（同）

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●　たしかに山崎正友氏には過去にいろいろなことがあったとは思うが、日蓮正宗は一切衆生を救うことが目的なんだから、創価学会や自称正信会と縁を切って脱会し、反省懺悔した人は誰でも日蓮正宗に戻れるわけです。（藤本総監『大白法』H15.12.16）

●　たしかに山崎氏の犯した謗法行為は間違いなくそれほどの大罪だったと思いますよ。しかし、本門戒壇の大御本尊と血脈付法の御法主上人猊下に至心にお詫びすることにより、日蓮正宗へ戻れて謗法罪障を消滅することができるわけです。（八木日照御尊能化『大白法』H15.12.16）

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―正信会との和解―

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▼>御法主上人猊下と山崎氏が血脈相承をめぐって取り引きした。自称正信会との和解がその条件だった。（『法主詐称』取意）

>その件で平成６年１２月１０日に、藤本総監と秋元渉外部長が富土見庵（総本山の施設）で山崎氏と極秘会談した。

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●これも完全に作り話だ。大体、この日（※平成６年１２月１０日）は私は１日中、常泉寺にいて法務を執っていたよ。まるっきりのデタラメだ。（藤本総監『大白法』H15.12.16）

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―大石寺の墓苑建設―

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▼>（元暴力団員が書いた（？）とかいう本を根拠に、）かつて山崎正友氏が「日顕上人は、宗門ではナンバー７なんだ。
日達上人の娘婿が菅野といって国立にいるが、これが跡目だった。（中略）日達上人は日顕上人を全然信用していなかった」

>山崎が出所後、かつて否定した日顕上人の血脈相承を認めるようになったカラクリについても、実は金儲けが目的だったことが暴露されている。
それによれば、大石寺の墓苑建設の話が山崎のところに舞い込み、当時金に困っていた山崎は、「自分が日顕上人の血脈相承を認める。その代わり条件として、日顕上人から墓苑建設のお墨付きをもらおう」とはしゃいでいたという。

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　だが、昭和５５年当時、山崎正友氏が、宗門行政との食い違いから日顕上人の血脈相承を疑い、『週刊文春』（同年１１月２０日号）に書いた手記を見ると、日達上人が阿部日顕上人への事実上の後継指名を周囲の人々に話されていたことが、再三、述べられている（当時の山崎氏は、それでも「公の御相承の儀式がなかった」といって、血脈相承を疑った）。

　このことからすれば、元暴力団員が山崎氏から「日達上人は日顕上人を全然信用していなかった」等と聞いた、という証言（？）の信憑性（しんぴょうせい）は総崩れである。

　また、山崎氏が平成６年末に日蓮正宗に帰伏した経緯は、本紙としても余すところなく把握（はあく）しているが、それは、全て純然たる信仰上の理由だけであって、「金儲け」だの「墓苑建設のお墨付き」だのという話題は、いっさい介在していない。

　「それによれば」「という」などという書き方で、平気で嘘を垂れ流すのが、創価学会の毎度の手口なのである。（『慧妙』H14.8.1）

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―「頼むから、オレに血脈相承があったってことを認めてくれ」―

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▼　（正信会の浜中和道の『回想録』を持ち出し、）（平成３年１月）日顕上人が「頼むから、オレに血脈相承があったってことを認めてくれ」と、山崎に泣きついたことも暴露している。

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〝敵の敵は味方〟というのかもしれないが、かつて、正信会の御相承否定を「許し難（がた）い大謗法」「堕地獄必定の重罪」と罵（ののし）っていた連中が、今度は、自分が御相承否定をするのに、正信会の主張を利用する。
また浜中は浜中で、平気で学会とも通用する――こんな、悪龍と修羅（しゅら）のごときドス黒い者共は、抱き合い、殴り合いながら、共々に阿鼻（あび）大城に沈むしかあるまい。（『慧妙』H14.8.1）

●　その時の猊下の御伝言が、今日、学会に歪曲（わいきょく）され、「頼むから、俺の血脈を認めてくれ」といって猊下が山崎さんに泣きついた、という話にされていますが、まったくの大嘘ですね。
そもそも、この平成３年１月の時点では、まだ学会も血脈否定に走っておらず、したがって、そのようなお言葉の出てくる必然性が全くありませんしね（笑い）。（『慧妙』H15.10.1）

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＜「アレ（日顕上人）は除歴しなきゃならん」＞

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▼　河辺御尊師が教師講習会の折、現宮城県広安寺住職の三浦接道師らに、「アレ（日顕上人）は除歴しなきゃならん。６７世はいないんだ!」と言った。（『法主詐称』取意）

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●　三浦師に確認いたしましたところ、そんなことは一言も聞いていないそうです。ご本人が文書で証言してもよいと申しています。（阿部信彰御尊師『大白法』H15.12.16）

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▼　貴殿の除歴を求める声が、宗内に根強くあることを存知か。（中略）また、今も貴殿に怨嗟する宗内僧侶の間で除歴の声が広がっていることについて、どのように思っているのか。（斉藤克司・創価学会教学部長）

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〝貴殿の除歴を求める声が、宗内に根強くある〟と虚言するが、そもそも日蓮正宗の御法主上人は、大聖人以来の金口の血脈をお受け遊ばされて御登座なされるのであるから、宗門において〝除歴〟などということはあり得ないのである。
宗内に根強くあるというならその明証を示せ。（『大白法』H16.4.16）

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＜「死ぬまで猊座にあり続ける」＞

―日顕上人お言葉も捏造！―

―この救い難い一闡提人共―

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▼　かつて日顕（上人）が周囲の人間にポロッと漏らしたことがある。「ある理由があって、ワシは死ぬまで猊座にあり続けることになる」。
ある理由――。それは日顕（上人）が先師・日達上人から相承を受けずに登座したことに他ならない。
相承もなければ、相承箱もない。つまり日顕（上人）は、「次」に相承しようにも、相承するものを何も所持していないのである。（『法主詐称』）

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　日顕上人におかれては、御登座以来、正信会・創価学会等の大謗法の徒輩（とはい）が血脈否定に狂奔（きょうほん）している状況を鑑（かんが）みられ、御歴代先師方が秘してこられた唯授一人相承に関し、その伝承の形態や名目等を初めて仰せ出だされた。

　むろん、甚深の御法門の内容は秘されているが、その外郭（がいかく）にあたる部分を明かされることにより、唯授一人相承の存在に対する疑網（ぎもう）を破り、御相承が確かに今日まで伝承されていることを、弟子檀那等に御示しくださったのである。

　ここまで明々赫々（かっかく）たる事実を拝しても、なお、「（日顕上人は）相承するものを何も所持していない」としか思えぬ輩（やから）は、

　「山を隔（へだ）て煙の立つを見て、火を見ざれば煙は一定（いちじょう）なれども火にてやなかるらん。かくのごとくいはん者は一闡提（いっせんだい）の人としるべし。生き盲にことならず」（『報恩抄』御書１００１、全集２９５頁）

と仰せの、命の濁り果てた一闡提人に他ならない。

　かかる輩には、これ以上の説明はもはや不要、これだけ教えてもわからないなら、それは

　「自業自得果のへんはすくひがたし」（『報恩抄』御書１０３０、全集３２３頁）

である。（『慧妙』H15.8.16）

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【一闡提と成り果てた証明】

血脈相承の否定、これは本宗から離反した者たちが、その口実に使う常套手段です。
自称正信会もそうだったし、顕正会もそうだ。
創価学会と離脱僧らも去る平成３年の破門以後、突如、御先師日達上人が御当代日顕上人へ相承をしていないと、とんでもない誹謗をし、てきたわけだね。（藤本総監『大白法』H15.10.1）

＜禿人らの自己矛盾＞

　そもそも憂宗護法同盟なる団体に属する１３名のうち、なんと１１名の禿人は、日顕上人に任命されて住職になったのではないか。
これは日顕上人が唯授一人の御法主であるからこそ、その命に従って赴任したのではないのか。
　自分が住職に赴任する時は日顕上人を御法主と仰いでいたくせに、今や「夢物語」まで作り上げて日顕上人の血脈を否定せんとする浅ましさは、自己矛盾もはなはだしい。
邪教創価学会に諮（へつら）い、保身に腐心する売僧（まいす）の面目躍如といったところであろう。（『大白法』H15.12.1）

●　今、創価学会の走狗となった小板橋明英ら憂宗護法同盟の者たちも、この当時、自称正信会を批判して、御法主日顕上人猊下に信伏随従し奉るとの決議書に署名捺印したはずです。
本当にふざけた者たちだ。（早瀬庶務部長『大白法』H15.10.1）

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＜池田大作の自己矛盾＞

◆　謹んで、総本山第６７世御法主日顕上人猊下の御座替の儀を、一同衷心よりお喜び申し上げます。
この法水瀉瓶、法統連綿の尊厳なる儀式に参列できましたことを、私どもは心から喜び、万感の思いで日顕上人猊下の御姿を歓喜をもって拝すのでございます。
（中略）今後私共は、益々御法主日顕上人猊下に御奉公の赤誠を尽くすことを、固く固くお誓い申し上げまして、簡略ながら本日の御祝詞とさせていただくものでございます。
（池田大作=御座替式の祝辞S54.8.6『大日蓮』S54.9・２０頁）

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「法水瀉瓶、法統連綿の尊厳なる儀式」とは、日顕上人への血脈相承を拝信していた言葉ではないか。（『大白法』H17.12.1）

◆　日蓮正宗の僧俗であるならば、絶対に御法主上人猊下に随順すべきである。それに反して、随順せず、いな、弓をひく行為をする僧や俗は、もはや日蓮正宗とはいえない。私どもは無数の讒言や画策をうけながらも、一貫して総本山を外護したてまつり、御法主上人猊下に随順してまいった。これが真実の信心であるからだ。　それを、増上慢と権威とエゴと野望のために踏みにじっていく僧俗は、まったく信心の二字のなき徒輩であり、もはやそれは、日蓮大聖人の「広宣流布をせよ」との御遺命に反した邪信の徒と断ずるほかないのである（池田大作『広布と人生を語る』第２巻３７頁）

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自称正信会の者たちが昭和５６年１月、御法主日顕上人猊下に対し、管長地位不存在確認請求訴訟、所謂管長訴訟を起こしたが、当時、池田大作は彼らを厳しく批判してこのような発言をしている。これほど確信をもって、日蓮正宗の血脈法水の尊厳を讃歎し、御法主上人猊下への信伏随従を強調しておきながら、今日、「法主詐称」との悪言をなす。まったく池田大作と創価学会は、古今未曽有とも言うべき恥知らずな悪口両舌団体というほかない。

◆　第６７世御法主上人猊下に、この絶対なる血脈は、厳然と承継されているのである。だれ人がいかなる非難をいたそうが、これは侵しがたき、明確なる事実なのである。（池田大作『広布と人生を語る』第２巻１２３頁）

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この頃、池田大作らが数え切れぬほど表明していた御法主日顕上人猊下に対する血脈尊重の言と、現在の彼らの誹謗との落差にはまったく驚くばかりである。

＜昔の学会指導＞

◆　学会は猊座のことには、いっさい関知せぬ大精神で通してきたし、今後も、この精神で一貫する。これを破る者は、たとえ大幹部といえども即座に除名する。信者の精神はそうであらねばならない。むかし、関西に猊座のことに意見をふりまわして没落した罰当たり者があったそうだが、仏法の尊厳をそこなう者は当然そうなる（昭和３１年１月２９日『戸田城聖全集』第３巻２３５頁～）

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「猊座のことには、いっさい関知せぬ大精神で通してきた」「これを破る者は、たとえ大幹部といえども即座に除名する。」戸田会長が生きていたら池田は即座に除名である。「今後も、この精神で一貫する。」とあるとおり、一時的な評価などではない。

◆　法主位の継承、したがって法門深々の御相承はもったいなくも御本仏宗祖日蓮大聖人より御開山日興上人にたまわられて以来、清浄の法水連綿として現在６４代に及び、この大事あるがゆえに、末法の一切衆生は本因下種仏法の大利益を受けることができるのであって、いつ、いかなるお方が御登座あられようとも、それはすべて御仏意によるゆえに、信徒たる者は、ひたすらけいけんなる信心をもってこれに従い、これをお迎え申し上げるのが当然なのである。（中略）法位継承は手続きがいかにあろうと御仏意である以上は、信徒たる者は、これくらいの心構えをもって法を護るのが当然ではなかろうか（昭和３１年１月２９日付『聖教新聞』社説／『慧妙』H15.12.16）

◆　現代においては、いかなる理由があれ、御本仏日蓮大聖人の「遣使還告」であられる血脈付法の御法主日顕上人猊下を非難することは、これらの徒と同じであるといわなければならない。批判する者は、正法正義の日蓮正宗に対する異流であり、反逆者であるからである。（池田大作『広布と人生を語る』第１巻２３０頁）

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＜一闡提に成り果てた証明＞

　最後に、御先師日達上人から日顕上人猊下への御相承が厳然たる事実であること、また、その内付・御相承がいかなる形で行なわれたのかは、本宗の血脈相承について一定の知識を持ち、純真な信心の眼（まなこ）を開いて拝するならば、もはや明々白々である。

　この上、学会が、日顕上人猊下の宗教的謙譲心（けんじょうしん）から仰せられたお言葉をあげつらい、あるいは５３年４月１５日に御指南のあった「時間」「部屋」「様子」を問うのは、批判する（というより揚げ足を取る）ための材料探し以外、何ものでもない。

　それは、創価学会および脱落僧が、いまや完全な一闡提（いっせんだい）に成り果てたという、証明であろう。（『慧妙』H14.8.1）

日顕上人や宗門が、汝如き不信者の疑難に一々応じるいわれはない。
なぜなら、汝らの疑難は様々にご託を並べてはいるが、要するにこれらの繰り言は、血脈相承の意義を否定し、創価学会が大聖人の正統を詐称しょうとする限り、懐疑論者の疑念の如く延々と続くのであり、それは汝らの無節操な振る舞い、言動より明らかだからである。（『大白法』H17.12.1）

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「じつは日顕上人への相承はあった」

―正信会の元議長・副議長が驚愕の爆弾発言―

―正信会の成り立ちの根源が崩壊！―

―「皆、都合が悪くなって血脈否定した」と―
（『慧妙』H16.5.1抜粋）

　元々は池田創価学会の謗法を糾（ただ）すための運動だったはずの〝正信覚醒（かくせい）運動〟が、途中から行き過ぎて日蓮正宗の宗団から逸脱（いつだつ）、そして今や、池田創価学会と大同の三宝破壊の大謗法集団と化した正信会――。

　その正信会も、各寺院毎に教義解釈や意見が異なり、離脱する寺院や日蓮正宗に帰伏する寺院も相次いで、文字どおりの四分五裂に近い末期的状態を迎えているが、さらに新たな激震が発生しつつある。

　すなわち、正信会の渡辺広済・元議長と佐々木秀明・元副議長の口から、正信会の存在を揺るがす爆弾発言が出たのである。

平成16年5月1日　第272号　『慧妙』
http://www.myokan-ko.net/lib/lib.soshinkai-1.html

＜渡辺広済・元議長＞

●　「日達上人が、次はあの人（日顕上人）に譲（ゆず）ろうと思っていたことは間違いない。」

●　「私も佐々木（秀明）も、日達上人から『次は阿部（日顕上人）でいこうと思っているんだ』ということを聞いている。（日達上人が日顕上人を６７世として選定されていたことは）間違いない。」

●　「私は、御相承に関して正信会が起こした裁判の原告には名を連ねていない。私としては、御相承を信じたい気持ちは山ほどある。」

●　「（住職罷免〈ひめん〉・擯斥処分の直接原因となった）第５回檀徒大会の開催も、私と佐々木は大反対だった。（日顕上人が）『やめろ』と言われているのだから、やめればいいじゃないかと。ところが、丸岡文乗・山口法興らが、『やらなければだめだ』と強硬に主張した。罷免になったあと、『見てみろ、お前らがやれやれと言うのでやったら、クビになったじゃないか』と彼らに言ってやった。」

●　「正信会の若い連中は、阿部さん（日顕上人）に対してずいぶん失礼なことを言った。『あなたは承（う）けていないじゃないか』と。そんなことを言われれば怒るのは当然で、それでいて、『瞬間湯沸かし器が怒った』の、何のかんのと言う。それがバカらしくなったこともあって、私は議長を辞めた。」

＜佐々木秀明・元副議長＞

●　「（正信会では日興上人を唯一の僧宝としているが）私はそうは思わない。日興上人と御歴代を区別する考え方はおかしい。」
　
●　「私は、日達上人が阿部さん（日顕上人）に『後を頼む』と言ったと思う。だとしたら、相承（があった）ということだろう。」

●　「お側で聞いたわけではないが、（日達上人が）千葉の在家の前で『この次はこの阿部（日顕上人）にさせるんだ』とおっしゃったことだってあった。」

●　「『頼むぞ』と言ったのだから相承だと、皆なそう思っていたのに、自分たちの都合が悪くなったら、皆な変わった。創価学会も正信会も。」

●　「（相承を認めていながら）裁判を起こしたことは自語相違になるだろう。私は最後まで、あれは却下になると思っていた。」

●　「（管長の地位不存在の裁判は）時の流れだった。私としては、やればやったでしょうがないという考えだった。私自身はする気はなかった。ただ、上に立つ者として、名前を連ねることはしょうがないという考えだった。」

●　「正信会の上に立つ者として、私は（事態を収束させようとする）日達上人の言われたとおりに行なおうとした。院達に従い、板本尊模刻のことを言うのも止めた。しかし、鬼の首を取ったような気でいる下の者は聞かない。そこのところでずいぶん苦労した。下の者にはその気持ちは分からないだろう。」

●　「（日達上人が学会攻撃の鉾〈ほこ〉を収めようとされた）それを継いだのは阿部さん（日顕上人）だと思う。（日達上人の）お心のままにやっているのではないか。私は、下の連中との間に立って苦労をした。」

●　「そもそもこの運動（学会破折運動）は（宗門と正信会が）１つになってやるべきだ。もったいない話だ。ケンカする問題ではない。」

●　「阿部さん（日顕上人）が『お前たち悪かったな、大石寺に帰ってきてくれ』と言えば、（私は）すぐに帰る。」

●　「（日達上人から日顕上人への相承があったと認めたことを）他で話してもらっても構（かま）わない。」

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　当初は日顕上人への相承を認めていながら、自分達が批判されると掌を返したように相承を否定した正信会。
これと全く同じ行動をとったのが創価学会である。
彼らは当初、日顕上人への信伏随従を誓い、相承を否定した正信会を"大謗法"だと批判していたのである。
ところが、自分達が破門されそうになると日顕上人の退座を要求し、相承そのものを否定するに至るのである。

　いわば、相承否定は正信会が"本家"、学会は"二番煎じ""追随者"ということになろう。
ところが今回、"本家"である正信会の元リーダーが、「実は相承はあった」と発言したのだから、学会が受けたダメージは相当大きいと思われる。
正信会同様、当初は相承を認めていた学会幹部も、本音では「実は相承はあった」と思っていることだろう。

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参考

渡辺広済は、日顕上人猊下が御登座された直後に行われた檀徒総会(五十四年八月)ではこう述べている。

★　｢時の御法主上人猊下を、現時における大聖人・日興上人・日目上人と拝して、その御指南のままに信心に精進する、ここに日蓮正宗の信心は存在するのでございます｣
★　｢現六十七世日顕上人は、日達上人より血脈相承遊ばされ、今、私どもに大聖人のお心をお伝え下されておるのでございます。｣

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正信会、本紙報道に必死（?）の言い訳

―そのレベルは学会怪文書と大差なし!―

一「御相承」認める発言は録音テープに一

―恥の上塗りは自ら墓穴掘るようなもの―
（『慧妙』H16.6.1）

　本紙５月１日号において、正信会の元議長・渡辺広済、元副議長・佐々木秀明の両氏が、御先師日達上人から御当代日顕上人への御相承の御意志を聞いていた旨、報道した。
　この両氏の証言は、これまで日顕上人の御相承を否定し続けてきた正信会にとって、まさに存立の基盤を揺るがす衝撃的なものであった。
　慌（あわ）てた正信会では、渡辺広済の釈明文を各寺院に流すと共に、壇徒達に、本紙の報道を指して「宗門の謀略」「事実と違う捏造（ねつぞう）報道」「全てウソ」「受け取って読んではいけない」などと周知しているようだ。

　その上、インターネット上では、両氏の証言をテープに録（と）って本紙に提供してくれた法華講員A氏をヤリ玉に上げ、"過去に良くない所業のあった人物だから、その人物が発信した『慧妙』の記事の信憑性（しんぴょうせい）はない"などという誹謗（ひぼう）までしている。

　哀れなものである。この慌てようと、的外れな反論ぶりを見れば、いかに本紙の報道が正信会にとって致命的なものであったかが、判ろうというものだ。

　まず、渡辺広済の釈明文だが、

　「私が云いたかったのは、日達上人がお持ちになっていたお気持ちと、事実関係は違うということなのです。
日達上人は私の知る限りにおいては、次は阿部にしよう、とお考えになっていたと思います。
しかし、その後、かなりお悩みになっておられた様子でした。
　一時的にせよ次は阿部、とお考えになっていたとしても、では事実として、御相承があったかどうかということが、問題なのであります。
（略）当日堅持院にお越しになった方に対しても、これははっきりと念を押しています」

等と、あたかも"いったんは日顕上人にお譲りになろうと考えられた日達上人が、後に逡巡（しゅんじゅん）されて、御相承はされなかった。
というのが、渡辺の実際の発言であったかのことく粉飾している。

　だが、１時間以上にも及ぶA氏との対話の中で、渡辺は１度たりとも"日達上人の御意志が揺らいだ"かのような発言など、していないのである。
　そのことは、本紙編集部としても、当日の録音テープによって確認済みである。
いくら、都合が悪くなったからといって、「ない」ものを「ある」と言うような嘘をついてはいけない。

　さらに釈明文では、

　「いずれにしても今回の件は、自分たちにとって都合の良い言葉尻をとって利用したのだと思います。
私もかなり頭に来まして本人に抗議の電話もいたしました」

などと述べているが、これも真っ赤な嘘。渡辺からA氏への抗議の電話など、１本も架かってはいない。
　それどころか、渡辺の発言内容が本紙に掲載されたので、A氏がわざわざ渡辺に電話を架けて、その旨を教えてあげ、ついでに、当日の発言の内容を忘れていないか、渡辺に一いち確認までして、念を押してあげたのである（この電話の際にも、渡辺は自らの発言を認めていた!）。

　しかるを、どうせ証拠などないだろう、とでも思ったのか、自らの発言を否定したうえ「かなり頭に来まして本人に抗議の電話もいたしました」と言ってのけたのだから、恐れ入った。

　重ねて言うが、白々しい嘘はよした方がいい。
当方には渡辺発言の録音テープがあるのだから。

　さて、正信会が壇徒達に流している「（『慧妙』の記事は）捏造、ウソ」等の宣伝であるが、これも前に述べたとおり、本紙の報道には録音テープという動かぬ証拠があるのだから、いくら「ウソだ、捏造だ」と力んでみても何の役にも立たない。
　むしろ、壇徒らにデタラメな情報を流したことにより、正信会の発表も所詮は学会の大本営発表と同類ではないか、との疑念を檀徒に生ぜしめる元となろう。

　次に、テープ提供者A氏の"過去の所業が"云々"だから記事の信憑性が"云々、という誹謗だが、こんなことを言っていて恥ずかしくないのだろうか。

　大聖人は、

　「愚者の持ちたる金（こがね）も智者の持ちたる金も、愚者の燃（とも）せる火も智者の燃せる火も、其の差別なきなり」（御書１０４６頁）

と「依法不依人」の精神を教えられているが、まさに、提供者が愚者だろうと智者だろうと、悪人だろうと善人だろうと、その録音テープの中に収められた渡辺・佐々木発言の価値や信憑性が変わるわけではない。

　したがって、いくら正信会側がA氏個人の悪口を流したところで、本質的には何の関係もなく、信憑性が揺らぐこともないのである。
　こんな道理もわからないようでは、まったく正信会のお粗末さが露呈（ろてい）している、といえよう。
今後は闇雲（やみくも）な誹謗は慎まれた方がよい（これでは創価学会怪文書と同じレベルである）。

　ともあれ、今回の報道を機に、正信会檀徒の中から正義に目覚め、大石寺に帰伏する人達が相次ぎ出ている。

　我々は今後も、創価学会に対する折伏と併（あわ）せて、正信会を折伏し、１人でも多くの檀徒を正法へ引き戻していこうではないか。

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血脈相承・裁判所の見解

＜学会の邪説＞

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▼　最高裁の寺院明渡し裁判においても、「血脈相承を受けた」という客観的な証拠を何１つ出せなかった。
明らかに日顕（上人）は偽法主であり、宗内の疑惑は、常に消えることがなかった。（離脱僧らの悪書、「日顕（上人）の『立宗２回説』の邪義を破す」）

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＜破折＞

汝らがいう〝裁判〟とは、違法に離脱を企てた寺院に対し明け渡しを求めた裁判であるが、この名古屋・妙道寺、岩手・常説寺、神奈川・大経寺の裁判において、宗門はけっして〝連敗〟したわけではなく、事案の性質上、裁判所の審判にはなじまないものであるとして、内容に立ち入ることなく、訴えが却下されたにすぎない。
それは、離脱僧が日顕上人の血脈相承を否定する主張を持ち出したところ、

「血脈相承」は宗教上の事項であり、裁判所は、血脈相承に関して判断することは司法権の限界を超えるものであって許されないから、判断できない、つまり血脈相承の有無を判断しようとすれば、宗教上の教義、信仰の内容に立ち入って審理、判断することが必要となるが、裁判所にはそのような宗教的事項を審理、判断する権限はないから、血脈相承の有無については判断できないとの理由により、３ヵ寺に関する訴訟は、裁判所の権限を超えるもの」

として、却下されたのである。
すなわち、裁判所が血脈相承を否定したわけではないし、御法主上人が裁判所へ〝出廷〟を命ぜられてもいない。
したがって、〝出廷できず〟などということ自体がまやかしである。
このように、汝の言はまったくの欺瞞につきるのである。（『大白法』H17.12.1）

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【「大経寺明渡し請求事件」最高裁判決について】

●　宗教上の教義，信仰の内容に深くかかわっており，その内容に立ち入ることなくしてはその問題の結論を下すことができないときは，その訴訟は，実質において法令の適用による終局的解決に適しない（大経寺裁判・判決文）

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つまり裁判所は、宗教事項に介入しないという立場をとっているから、「宗教上の教義，信仰の内容に深くかかわって」いる血脈相承の有無に立ち入ることはできないのである。
そのために、大経寺は現状のまま、離脱僧の占拠が続くことになっただけのことである。

●　被上告人（※大経寺=宗門）は依然として日蓮正宗の被包括宗教法人にとどまっている。（大経寺裁判・判決文）

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このように、大経寺は今も、日蓮正宗の所属なのであって、占拠している者が退去するか死亡すれば、自然に宗門に返るのである。

●　記録によれば，昭和５４年に，阿部が前法主から血脈相承を受けた者として法主に就任したことが日蓮正宗の諸機関において承認され，公表されたこと，それ以来，本件罷免処分がされるまでに１４年余を経過したこと，その間，阿部は終始同宗の法主兼管長として行動してきたことが認められる。　
これらの事実によれば，本件罷免処分当時には，日蓮正宗において，阿部が前法主から血脈相承を受けて法主に選定された者であるとの宗教的判断が定立されていた可能性があると推認することができる（大経寺裁判・判決文）

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これは、河合裁判官の反対意見である。
このように、わざわざ血脈相承を積極的に認定する裁判官もいるのである！

●　本件罷免処分がなされるまでに１４年余が経過し，その間，阿部は対内的にも対外的にも終始日蓮正宗の法主・管長として行動してきたことが認められる。
さらに，本件に先立つ昭和５５年ころにも，日蓮正宗内部において創価学会との関係をめぐって対立が生じ，当時阿部の採っていた同学会との協調路線に反対する一派の僧侶から同人が血脈相承を受けたことを否定する主張がなされ，これに基づく訴訟も提起される事態になったが，上告人（※離脱僧）は，当時このような主張にくみすることなく，かえって阿部が法主であることを前提とした積極的な活動を続けてきたことが認められる。
また，平成２年末ころ，創価学会との対立路線に転じた日蓮正宗の方針に反対して同宗からの離脱を企図した住職等に対し同宗が寺院の明渡訴訟を提起した事件は，本件訴訟を含めて１６件あるが，そのうち，阿部によって任命された住職に係る１３件においては阿部の血脈相承を否定する主張がなされていないことも認められる。
　以上のような事実を総合的に考察するならば，上告人は，阿部ら日蓮正宗執行部が創価学会との対立路線に転じたことに反発し，たまたま上告人が阿部の前法主から任命されていたために阿部の法主たる地位を争っても自己の住職たる地位を否定することにはならないことを奇貨として，阿部の法主たる地位を争っているに過ぎず，本件訴訟において阿部が血脈相承を受けた法主であるか否かが当事者間の紛争の本質的争点をなすものとはいえないことが明らかである。
したがって，本件は，上記最高裁判決とは事案を異にするものであって，この点が争点となるとしても，河合意見が説くところに従って判断すれば足りることになるのであるが，それ以前に，本件において，上告人が阿部の血脈相承を否定する主張をすることによって訴えの却下を求めることは，上記のような事情の下にあっては，訴訟を回避するために便宜的に争点を作出したとも見られるものであって，信義則違反ないし権利の濫用として許されないものというべきである。（大経寺裁判・判決文）

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これは、亀山裁判官の反対意見である。
離脱僧の悪意を鋭く見抜き、離脱僧の血脈相承否定の主張は、寺院離脱をせんがための為にする主張であり、「信義則違反ないし権利の濫用として許されないもの」と厳しく糾弾している。！

★　このように、第三者からみると、血脈相承のあったことは明らかであり、血脈相承を否定するものはすべて、日蓮正宗を破門された者ばかりなのである。
しかも彼らさえ、破門されるまでは、日顕上人を唯授一人血脈相承を受けられた正師として、信伏随従していたのである。

判決文は下記のアドレスから

http://sudati.iinaa.net/hanketu/hanketu.html#1

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阿部日顕の血脈相承疑義及び正信会僧侶僧職の擯籍処分と正信会僧侶の寺院の代表役員としての地位確認に関わる裁判は、
「信仰次元の問題なので当事者間の話し合いで解決するべきである」
として棄却されている。
その結果、日蓮正宗からの寺院明け渡し訴訟も裁判所は関わらなくなり、正信会は当時の日蓮正宗の寺院を中心に活動を継続しており、出家や授戒も宗門とは別途におこなっている。しかし住職が亡くなると日蓮正宗に寺院を返還しなくてはならず、その場合は別の場所に寺院を建設するなどして対処している。

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正信会裁判　最高裁判決

本件（※正信会側の）上告を棄却する。

[2]　上告人らの請求は、被上告人阿部日顕（以下「日顕」という。）が被上告人日蓮正宗（以下「日蓮正宗」という。）の代表役員及び管長の地位にないことの確認を求めるものであるが、原審の判示するところによれば、日蓮正宗においては、代表役員は、管長の職にある者をもって充て、管長は、法主の職にある者をもって充てるものとされているところ、代表役員は、宗教法人法に基づき設立された宗教法人である日蓮正宗を代表する地位であり、法主は、日蓮正宗の宗教上の最高権威者の呼称であって、宗教活動上の地位であるというのである。

原審の右認定判断は、記録に照らして首肯するに足り、右事実関係によれば、日顕が代表役員及び管長の地位にあるか否かを審理、判断するには、日顕が法主の地位にあるか否かを審理、判断する必要があるところ、記録によれば、日蓮正宗においては、法主は、宗祖以来の唯授一人の血脈を相承する者であるとされているから、日顕が法主の地位にあるか否かを審理、判断するには、血脈相承の意義を明らかにした上で、同人が血脈を相承したものということができるかどうかを審理しなければならない。
そのためには、日蓮正宗の教義ないし信仰の内容に立ち入って審理、判断することが避けられないことは、明らかである。

そうであるとすると、本件訴えは、結局、いずれも法律上の争訟性を欠き、不適法として却下を免れない。

したがって、本件訴えを却下すべきものとした第一審判決は相当であるから、上告人らの控訴を棄却すべきものとした原判決は、その結論において是認することができる。

論旨は、原審の判断の違憲、違法をいうが、原判決の結論に影響を及ぼさない部分を論難するものにすぎず、採用することができない。

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参考　正信会裁判全文

日蓮正宗管長事件
第一審判決

代表役員等地位不存在確認請求事件
静岡地方裁判所　昭和56年(ワ)第29号・第85号・昭和57年(ワ)第185号
昭和58年3月30日　民事第1部　判決

　昭和56年(ワ)第29号事件昭和56年(ワ)第85号事件昭和57年(ワ)第185号事件
原告岩瀬正山〈ほか158名〉丸岡慈舜〈ほか14名〉西本暁道〈ほか3名〉
原告ら訴訟代理人弁護士中安正　片井輝夫　弥吉弥　川村幸信　山野一郎　沢田三知夫　河合怜
　小見山繁　山本武一　小坂嘉幸　江藤鉄兵
富田政義　藤井宏
　松井邦夫　
被告宗教法人　日蓮正宗　代表者代表役員　阿部日顕
阿部日顕
被告ら訴訟代理人弁護士色川幸太郎　川島武宜　宮川種一郎　松本保三　山本雅彦　松井一彦
中根宏　猪熊重二　桐ケ谷章
　福島啓充　八尋頼雄　若旅一夫　松村光晃
今井浩三　小林芳夫

■　主　文
■　事　実
■　理　由

■　主　　文

一　原告らの訴をいずれも却下する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。

■　事　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　被告阿部日顕は、被告日蓮正宗の代表役員及び管長の地位を有しないことを確認する。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。

二　被告ら
　主文同旨
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　当事者
[1](一)　原告らはいずれも被告日蓮正宗の教師の資格を有する僧侶であり、同被告に包括される各末寺の住職、主管又は在勤教師であって、右のうち住職及び主管は各末寺の代表役員及び責任役員の地位にあるものである。
[2](二)　被告日蓮正宗は、宗祖日蓮立教開宗の本義たる弘安2年の戒壇の本尊を信仰の主体とし、法華経及び宗祖遺文を所依の教典として、宗祖より付法所伝の教義をひろめ、儀式行事を行い、広宣流布のため信者を教化育成し、寺院及び教会を包括し、その他この宗派の目的を達成するための業務及び事業を行うことを目的とする宗教法人であり、日蓮正宗宗制及び宗規に基づき右の目的を達成するため代表役員、管長及び法主その他の機関を設置している。
[3](三)　被告阿部日顕（以下「被告阿部」という。）は、被告日蓮正宗の代表役員、管長及び法主の地位にあると自称している者である。

２　代表役員、管長及び法主の地位並びに法主の選任手続
[4](一)　被告日蓮正宗における代表役員、管長及び法主の地位は次のとおりである。すなわち、
[5](1)代表役員は、1人で、管長の職にある者をもって充て（宗制5条、6条1項）、法人を代表し、事務を総理する（8条）。
[6](2)　管長は、1人置かれ、一宗を総理し、宗制の制定、改廃及び公布、住職、主管の任免及び僧階の昇級、僧侶等に対する褒賞及び懲戒その他の宗務を執行する（宗規18条1項、15条）。管長は、法主の職にある者をもって充てる（13条2項）。
[7](3)　法主は、宗祖以来の唯授一人の血脈を相承し、上人号等を授与し（宗規14条1項）、総本山である大石寺の住職を兼ね（174条）、その代表役員に就任する。
[8]　以上のとおり、被告日蓮正宗における法主は、その地位に就くと、当然、管長及び代表役員に就任し、また、総本山大石寺の住職及び代表役員も兼任するものであり、宗務全般につき絶大な権限を有する。
[9](二)　法主の選任手続は次のとおりである。
[10](1)　法主は、必要と認めたときには、能化のうちから次期の法主を選定することができる（宗規14条2項本文）。ここで能化とは、僧階が権僧正以上の者をいい、日号を称する。ところで、法主より相承（次期法主の指名）がなされた場合、相承の儀式が行われ、即座に相承を受けた僧侶が新法主に就任し、退職した法主は前法主と称する。
[11](2)　また、次期法主として相承することが決定された場合は、次期法主の候補者を学頭と称し（同条4項）、宗内に公表される。そして、通常の場合、次期法主は能化のうちから選定されるが、緊急やむを得ない場合は、大僧都のうちから選定することもできる（同条2項但書）。
[12](3)　法主がやむを得ない事由により次期法主を選定することができないときは、総監、重役及び能化が協議して能化若しくは大僧都のうちから次期法主を選定する（同条3項）。ここで総監及び重役とは、法人事務の決定機関である責任役員3名の構成員である（宗制6条2項）。

３　被告阿部の法主就任の経緯
[13]　昭和54年7月22日早朝、第66世法主細井日達上人が富士宮市内の病院において急に遷化された。被告阿部は、当時僧階が大僧都で総監の地位にあったが、通夜の席上、訴外早瀬日慈及び同椎名法英に対し、昭和53年4月15日前法主日達上人より内密に次期法主の相承を受けた旨披露した。右訴外人らは、右被告の一言だけで相承があったものとして、被告阿部を第67世法主とした。被告阿部は右のような経緯で就任したことになっている。

４　被告阿部の法主の地位の不存在
[14](一)　まず、被告阿部の右法主の選任手続は、日蓮正宗宗規に基づかず、宗規を無視してなされたもので違法である。すなわち、昭和53年4月15日、次期法主として指名を受けたとすれば、当然宗規により学頭と称されて、宗内に公表されるし、また相承を受けたとすれば、直ちに法主に就任した筈であるが、そのような事実はない。したがって、被告阿部の法主の地位は、宗規に基づかないものであって、同被告は法主を僣称しているにすぎないものである。
[15](二)　また、右のとおり前法主日達上人の生前に相承がなされた事実はないのであるから、このような場合には、次期法主は、宗規14条3項により、総監、重役及び能化の協議に基づいて選定されなければならない。そして、本件の場合は緊急やむを得ない場合にあたらないのであるから、新法主は能化のうちから選定されるべきである。ところが、被告阿部は、当時大僧都にすぎなかったのであるから、法主に選定されるべき資格を有しなかったことは明らかであり、法主に選定されることはできなかった。また、日達上人遷化後に能化会議が開かれた事実もない。
[16](三)　以上のとおり、いずれの点からみても被告阿部の法主の地位は被告日蓮正宗の宗規に基づくものではなく、したがって、法主に選定されたことを前提として就任した管長及び代表役員の地位はいずれも正当な根拠に基づかないものであり、被告阿部は右各地位を有しないものといわなければならない。

[17]５　よって、原告らは、被告阿部が被告日蓮正宗の代表役員及び管長の地位を有しないことの確認を求める。
二　被告らの本案前の抗弁
１　本件訴と裁判権について
[18]　本件において、原告らは、被告阿部の被告日蓮正宗の代表役員及び管長の地位を争い、その根拠として、それらの地位の前提をなす法主の地位を争っている。しかし、法主の地位は高度に宗教上の地位であるうえ、その地位の存否についての判断は、「血脈相承」という高度に宗教的な行為についての審理・判断を経なければなしえないものである。したがって、このような争いは、裁判所の審理の対象とすべきではなく、不適法として却下されるべきである。
[19]　そこで、以下、法主の地位と血脈相承とが高度に宗教的意義を有するものであること及び本件の核心がこれら宗教上の事項についての争いであることを明らかにし、本件に対し、裁判所が裁判権を有しないゆえんを主張する。
(一)　法主の地位
(1)　法主の地位に関する教義
[20]　被告日蓮正宗においては、宗祖日蓮大聖人を宇宙の根源の法理を自ら悟った三世常住の本仏（久遠元初の自受用身）と仰ぎ、宗祖が悟った「内証」（仏が悟った宇宙の根源の法理）を弘安2年（1279年）に図顕した曼荼羅を「戒壇の本尊」として信仰の根本対象としている。したがって、この本尊を、「人法一箇」といって、宗祖と根源の法理である妙法との一体不二の本尊と拝するのである。法主は、宗祖からその仏法の一切（内証と戒壇の本尊とがその中核となる。）を承継した第二祖日興上人並びにそれ以後の承継者であって、代々被告日蓮正宗の信仰上の最高権威者としてその信仰を維持して今日に至っている。
(2)　法主の宗教上の権威
[21]　法主は、宗派の最高権威者として、宗内の僧侶及び信徒から、宗祖がその在世中門下から仰がれたのと同じように仰がれる立場にある。また、法主は、宗派の統率者として、宗内の秩序を維持する権限と責任を有し、教義の争い、疑義について最終的な裁定を下す権能を有する。更に、法主のみが本尊を書写し、授与することができる。ここで本尊書写とは、代々の法主が、宗祖の「内証」の法体たる「戒壇の本尊」を書き写すことである。これは、単なる写経の類いと異なり、代々の法主が書写したもの（曼荼羅と呼ばれる。）は宗門内に下付されて、日常の信仰における本尊として礼拝されるのである。すなわち、被告日蓮正宗の僧侶及び信者は、この代々の法主の書写した本尊を通して「戒壇の本尊」を拝し、その功徳を受けることができる。
[22]　このように、法主が一般の僧侶にはない宗教的権威を有するということは、とりもなおさず、法主は本仏たる宗祖の「内証」を承継している、ということの証にほかならない。
(3)　法主の地位の特質及びその承継
[23]　以上のとおり、被告日蓮正宗においては、法主は、本仏たる宗祖の「内証」を代々承継し、宗派を統率し、教義の解釈・裁定を行い、かつ、本尊を書写し、本尊として下付する権能を有する宗教上の最高権威者として、高い尊崇を受けている。
[24]　ところで、宗教団体の宗祖（教祖）は、通常人が持たない特別の力ないし資質を体得している者として、それを承認する人々によって信奉される存在である。このような宗祖の力ないし資質は、社会学者が「カリスマ」と呼ぶところのものであり、多くの宗教においてひろく見られる現象である。すなわち、宗祖とその信奉者たちが、宗教団体を形成するようになると、その永続性を確保するために、宗祖の地位の承継という現象が生じ、それは、宗祖の有するカリスマの承継と結びついて行われる。そして、そのカリスマの承継のために特殊な儀礼ないし行為が行われるのを常とする。
[25]　被告日蓮正宗においても、代々の法主は、他のすべての僧侶とは異なり、特別の力ないし資質を有する者として特別の尊崇を受けて今日に至っている。そして、このような特別の尊崇を受ける資格は、代々法主から法主へと特別の宗教上の行為すなわち血脈相承によって授与されてきたのである。
(二)　血脈相承
(1)　血脈相承の意義
[26]　血脈相承は、被告日蓮正宗における最高の権威者たる法主の資格の承継にかかわる教義上の用語、概念であり、高度に宗教上の意義をもっている。そして、本件に即していえば、血脈相承とは、前記のような法主の有する宗教上の特別な資質ないし力を譲り渡す行為である。
[27]　宗祖は、入滅に先立ち、数多くの弟子の中から第二祖日興上人ただ1人を後継者として選び、その仏法の一切を授け、滅後の弘法を託した。以後、日興上人は日目上人に、日目上人は日道上人にというように、代々の法主の承継が行われ、第67世である被告阿部に至っている。
[28]　このように血脈相承とは、あたかも父から子へと血統が受け継がれていく姿に譬えて、宗祖の遺した仏法の一切が、中断することなく、いささかも変えられることなく、そのまま代々の法主に承継されることを意味する。血脈相承により、代々の法主は、宗祖につらなる者として信仰上の最高権威を有する教団統率者たる地位を保持するものとされ、被告日蓮正宗の教義の同一性、教団としての永続性が保障される。それゆえ、血脈相承は、教団の存立の根幹にかかわる重要な意義を有するものとされている。
(2)　血脈相承の方法
(イ)　唯授一人
[29]　被告日蓮正宗においては、教義上、血脈相承は唯授一人とされている。唯授一人とは、法主がその後継者に仏法を伝授するにあたり、授けるにふさわしい僧侶ただ一人を選んで承継させることをいう。
(ロ)　口伝
[30]　宗祖からの血脈相承は「口伝相承」によりなされてきた。口伝相承とは、口頭で伝えることで、仏法における重要な相承方法とされている。
(ハ)　秘伝
[31]　血脈相承は秘伝とされる。その意味は、血脈相承の具体的内容もその具体的行為も秘密とされるということである。血脈相承が、唯授一人であり、口伝でなされることは、それが秘伝であることと不可分である。血脈相承の内容は、被告日蓮正宗の教義上及び信仰上最も重要であり、かつ根幹をなすものであるが、それは代々の法主にのみ口伝される秘伝であり、したがって、余人が知ることのできないものとして今日に至っている。
(ニ)　方式
[32]　血脈相承が具体的にいかなる行為であり、一定の方式をともなうのかは、血脈相承を授ける者と受ける者しか知ることができないものとされ、法主もその内容を口外しない。
(3)　血脈相承と儀式の要否
[33]　血脈相承を行うにあたり、それを外部にわかるような方法で行うか否かは、ひとえに当代法主の裁量によるところであり、その意味では、血脈相承に際して、必ずしも儀式等対外的な表示行為がなされるとは限らない。この点について、原告らは、法主より相承がなされた場合、相承の儀式が行われると主張し、外形的な儀式がなかったことをもって被告阿部に対する血脈相承がなかったことの根拠としている。しかし、それが外部に表示されるような行為が必要であるとの趣旨であれば、そのような行為がなかったことをもって、血脈相承がなかったことの根拠とすることはできない。
(三)　法主の資格ないし地位の承継に関する準則
(1)　不文の準則
[34]　先に述べたように、被告日蓮正宗においては、血脈相承を受けた当代の法主が次期法主にふさわしい僧侶を選び、その者に血脈相承を授けることにより次期法主を決めるということが、宗教上の教義であり、信仰上の信念となっている。そして、この次期法主たるべき者に血脈相承を授けることは、当代法主のみが有する宗教上の権能であり、かつ、責務でもある。このような法主の資格ないし地位の承継に関する準則は、宗祖日蓮大聖人以来、700年に亘る教義、信仰及びそれと深くかかわる宗教上の伝統として成文化されることなく、不文の準則として存在してきた。
(2)　明治以後の成文規程
[35]　被告日蓮正宗においては、宗派の統率者として法主がおり、法主は宗派独自の不文の準則に従って選び定められてきたのであるが、当時の政府は明治17年太政官布達第19号により、法主に代わって宗派を統監する管長制を法制化し、その就任に監督官庁の認可を要するものとし、管長を法主と称させることとした。しかし、このような宗教政策の下にあっても、被告日蓮正宗では、管長の就任と法主の地位の承継とを確然と区別し、管長就任の認可がなされても、法主としての資格が備わるのではなく、法主の地位の承継がなされるわけでもないとされてきた。そして、法主の資格ないし地位の承継は、あくまで教義・信仰・伝統に従い、血脈相承によってのみ行われてきたのである。
(3)　現行の成文規定
[36]　法主の資格ないし地位の承継に関しては、現行の日蓮正宗宗規2条と14条に成文規定があり、同2条は、宗制寺法以来一貫して同旨の規定が置かれ、同14条は、昭和49年8月の改正によって、従前の管長後継者の規定が廃止され、法主による法主後継者の決定に関する事項が規定され現在に至っている。
(イ)　宗規二条の趣旨
[37]　被告日蓮正宗の伝統を表明した規定である。すなわち、同条は、宗祖の宗旨が血脈相承によって第二祖日興上人に承継され、以下断絶することなく代々の法主に血脈相承によって承継されているとの教義・信仰を表明したものである。要するに、被告日蓮正宗の宗旨は、血脈相承によってのみ、また、血脈相承を受けた法主にのみ伝承されるということである。したがって、血脈相承によらなければ、宗祖日蓮大聖人の説かれた教義・信仰は正しく理解することができないとされ、血脈相承の断絶は被告日蓮正宗の終焉をも意味するものである。
(ロ)　宗規14条の趣旨
[38]　1項は、法主の資格と権能とを明らかにした規定で、「宗祖以来の唯授一人の血脈相承」を受けた者のみが、法主の資格を有し、本尊を書写し、日号等の授与を行う権能を持つことが定められている。
[39]　2項は、次期法主の決定が当代法主の専権であることを表明したものである。「法主は、……次期法主を選定することができる。」とは、当代法主が次期法主として相当とみた僧侶に対し血脈相承を授けるということを、その権限の面よりとらえて「選定」と表現したものにほかならない。そして、「必要と認めたとき」と表現してあることは、退任しようとするときに限らず、血脈の不断に備えて、法主が広く必要と認めたときに、予め血脈相承によって次期法主を選び定めておくことができるとの趣旨である。被選定者の僧階資格については、能化を原則とし、緊急やむを得ない場合には大僧都以上ならばよいことを定めている。そして、緊急やむを得ない場合かどうかは法主の裁量による。
[40]　3項は、当代法主が、やむを得ない事由により、後継者に血脈相承を授けることができなかった場合の規定である。「やむを得ない事由」とは、死亡の場合に限られない。この規定は、血脈の不断に備えた前法主がおられることを前提としている。この場合には、前法主が血脈相承を授けるが、その際、前法主は総監、重役及び能化の意見を徴する。
[41]　4項は、当代法主が次期法主の候補者を定めた場合の規定であり、その者を学頭と称するとした。学頭を設けるか否かは法主の裁量による。学頭を定める際には血脈相承はなされない。
[42]　5項は、前記3項の趣旨を前法主の側から規定したものである。唯授一人の血脈相承は宗旨にとって絶対不可欠であるというのが被告日蓮正宗の教義・信仰の根幹をなすものであり、それ故に、退職した法主は血脈の不断に備えるとされているのである。3項と5項とは不可分の関係にあり、前法主がおられない場合には3項の事態はありえないとするのが被告日蓮正宗の教義・信仰である。なお、700年の宗史において、前法主がおられない場合に当代法主が血脈相承せずに遷化したことはない。
(四)　血脈相承と法主就任の時期
[43]　血脈相承を受けた者が直ちに法主の地位に就くか否かは、ひとえに血脈相承を授けた当代法主の裁量による。すなわち、血脈相承を受けると同時に又は直後に、法主が交替する場合もあるし、時期を置いて交替する場合もある。また、当代法主の死亡により、すでに血脈相承を受けた僧侶が法主に就任するという場合もある。前2者の場合は、当代法主は退座して前法主（御隠尊）となるが、第3の場合には、そのようなことがない。そして、本件はこの第3の場合であって、被告阿部は第66世法主日達上人より昭和53年4月15日に血脈相承を受け、日達上人が昭和54年7月22日に遷化されたことにともない法主に就任したものである。
(五)　宗教上の信念の対立
[44]　右のとおり、被告阿部は法主に就任し、その旨を宗内に公表した。その後、御座替式、御盃の儀、訓諭公布、御代替奉告法要等を行い、原告らにおいても被告阿部の法主就任について異論を唱える者はなく、宗内において同人の法主就任は確定した。
[45]　ところで、原告らを含む被告日蓮正宗の僧侶の一部は、昭和55年7月4日、被告日蓮正宗の信者団体である創価学会を善導すると称して「正信会」なる会を発足した。そして、右正信会は、同年8月24日、被告阿部の指南に基づく宗務院の禁止命令を無視して第5回全国檀徒大会を開催し、宗内を攪乱する行為に及んだため、被告日蓮正宗は、右大会に関与した者を懲戒処分にした。その後、原告らの代表は、被告阿部に対し、血脈相承に疑義があるとし、血脈相承の有無をただす質問状を送付し、昭和56年1月11日付で、「貴殿には全く相承が無かったにもかかわらず、あったかの如く詐称して法主並びに管長に就任されたものであり、正当な法主並びに管長と認められない。」旨の通告をしてきた。
[46]　このように，本件紛争の実体は、被告日蓮正宗と分派活動家である原告らとの間の教義解釈、信仰のあり方等に関する宗教上の信念の対立にあり、原告らはその一環として被告阿部の法主の地位を否定しようとするものである。
(六)　本件訴と裁判権
(1)　本件は、裁判所法3条の「法律上の争訟」にあたらない。
[47]　本件の争点は、前法主日達上人から被告阿部に対し血脈相承が授けられたか否かにある。そこで、裁判所が右争点を判断しようとすれば、少なくとも、血脈相承の意義・内容を教義解釈によって確定し、日達上人と被告阿部との間に、右の教義解釈によって確定された血脈相承があったか否かについて各々審理・判断しなければならない。しかし、血脈相承の意義・内容は、被告日蓮正宗の教義、信仰上の信念に深くかかわるものであって、このような事項についてはとうてい裁判所の審理・判断は許されないものである。
[48]　また、血脈相承によって宗教上の特別の資質ないし力が承継されるということは、被告日蓮正宗の僧侶及び信者の宗教上の信念であり、本尊書写等の特別の権能をもつ法主の地位は、この宗教上の信念をもつ僧侶、信者が存在する限り認められるのである。つまり、ある法主が宗祖の「内証」等を承継している、すなわち、血脈相承を受けた法主であるか否かを決定するものは僧侶、信者の宗教上の信念であり、裁判所ではない。法主たる地位は、血脈相承という宗教上の行為と、それによって授与された資格への信奉とによって、決定されるというべきであり、換言すれば、被告日蓮正宗の法主たる地位は、教団内部で教義、信仰上解決すべき純然たる宗教上の問題なのである。
[49]　結局、本件は、日達上人から被告阿部に対し血脈相承が授けられたか否かが争点となり、この判断が本件の帰すうを左右する必要不可欠のものであって、当事者の主張立証もこの判断に関するものがその核心となるところ、これについて裁判所は審理・判断をなしえないこととなる。かかる場合、申立自体は具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形をとっていても、実質において法令の適用による終局的な紛争解決は不可能であり、裁判所法3条にいう法律上の争訟にあたらず、不適法として却下を免れない。
(2)　本件の審理・判断は憲法20条により許されない。
[50]　裁判所は、憲法20条によって宗教上の問題に介入することは許されず、本件につき審理・判断することはできない。すなわち、国家は宗教上の問題に介入せず、宗教上抗争するどちらの立場をも支持することは避けるべきであるというのが信教の自由を定めた憲法20条の趣旨であるが、これは、国の機関たる裁判所が特定の宗派の教義や信仰上の信念に干渉することを禁止するものでもある。仮に、裁判所が特定宗派の教義や信仰上の信念に関する紛争を裁判することが許されるとすれば、裁判所は、対立する教義解釈や信仰上の信念の争いに判定を下すことによって宗教論争に介入することになるからである。
[51]　本件において、裁判所が血脈相承の存否を判断するということは、血脈相承に関する教義上ないし宗教上の信念の対立に対し、その一方に支持を与えることになり、憲法20条に違反する。したがって、このような場合には、その争いの一方の立場を支持する結果になるような実体についての判断はせず、本件訴を不適法として却下すべきである。

２　当事者適格について
[52]　団体内部の準則上理事者の選任手続に関与しない者が、裁判上理事者たる地位の存否を争うことができるとすると、その裁判上の判断が対世的効力を有するところから、準則上理事者の選任に関与しない者により理事者の交替がなされることになり、団体の自治を否定する結果となる。したがって、その団体の準則上理事者の選任手続に関与することができない者は、その理事者たる地位の存否の確認訴訟について原告適格がなく、法律若しくは当該団体の自治規範において、特にその選任手続の適否を争う資格を有する旨が規定されている者に限り原告適格があると解すべきである。
[53]　原告らは、被告日蓮正宗の代表役員及び管長の選任手続に関与することができない者であるとともに、選任手続の適否を争うことができる旨の法規上の根拠が存在しないことも明らかであるから、原告らには本件訴について原告適格がない。
三　被告らの本案前の抗弁に対する原告らの反論
１　本件の争点と裁判権について
(一)　本件の争点
[54]　宗教法人の機関たる地位を有するか否かにつき争いがある場合、その法人を被告として特定の個人が右地位を有しないことの確認を求めることができ、かかる訴が法律上の争訟として審理の対象となりうるものであることは、最高裁判所の判例とするところである。そして、宗教団体内部における宗教活動上の地位にある者が、その法人の規則上当然に代表役員となるとされている場合において、裁判所が、特定の個人が宗教法人の代表役員等であるか否かを審理・判断する前提として、その者が右規則に定める宗教活動上の地位を有する者であるかどうかを審理・判断することができるし、また、しなければならないとされている。
[55]　本件は、被告阿部が、被告日蓮正宗の代表役員等その機関としての地位を有するか否かが争われ、その判断の前提として、適法に法主に就任し、その地位を取得したかどうかが争われているものであり、その争点は、被告日蓮正宗における法主選任の手続上の準則が何か、被告阿部が右手続上の準則に従って選任されたかどうかに関するものである。そして、被告日蓮正宗においては、法主就任の要件は宗規14条2項及び3項に規定されているのであるが、本件では、前法主日達上人の死亡による後任の法主として被告阿部が就任したとされている。したがって、本件においては、被告日蓮正宗において法主死亡の場合における後任法主選任の手続上の準則が何かということ及び被告阿部が右手続上の準則に従って選任されたか否かが争点となる。
(二)　法主の地位
[56]　被告日蓮正宗においては、立宗当時から教団の統率者と宗教行為の主宰者たる地位は同一人に属せしめられてきた。古くは、その地位を「貫主」と称していたが、明治期に宗制が定められ、教団の組織上の統率者たる地位を管長、宗教行為の主宰者たる地位を法主と称するようになった。すなわち、被告日蓮正宗は明治33年本門宗から分離して新たに日蓮宗富士派として独立し、宗制寺法を定めたが、右宗制寺法によると、管長については、「管長は、宗制寺法によりて一宗を統監す。」（8条）とあり、宗制寺法施行のための教令発布（11条）、宗会の召集・解散（12条）、住職・教師の任免（17条）、懲戒（19条）その他団体運営に関する権限を有するとされている。また、法主については、「管長は、宗祖己来の法系を伝承し、法主と称す。」（14条）、「管長は法主として本尊を書写し、日号を授与す。」（15条）とあり、教団の最高機関としての管長の職務のうち、宗教行為に関する部分を行う場合に管長が法主と称するとされている。
[57]　その後、宗制は数次の改正を経て現行の宗制宗規になっているが、管長と法主の関係は今日まで変更されていない。すなわち、現行宗規13条1項は「本宗に管長1人を置き、本宗の法規で定めるところによって、一宗を総理する。」と定め、同条2項において「管長は、法主の職にある者をもって充てる。」とし、管長就任前に法主の選任があるような形式がとられているが、もともと管長と法主の地位が同一人に属し、その者が教団の最高機関であることの意義は少しも変っていないし、「管長が法主と称する」ことと「管長は法主の職にある者をもって充てる」とすることとは全く同義である。そして、被告日蓮正宗の宗制には、宗教法人法の定める唯一の代表機関、執行機関として代表役員を置き、管長がこれに就任すると定め（6条）、法主・管長・代表役員の地位は同一人に帰することになっている。
[58]　以上のとおり、被告日蓮正宗においては、法主・管長・代表役員を併任する地位は、被告らが主張するような宗教上特別な力を有するか否かにかかわらず、被告日蓮正宗の最高機関としての地位である。
(三)　法主の選任準則
[59]　被告日蓮正宗の法主選任準則として、宗規14条2項及び3項に明文の規定がある。
[60]　まず、宗規14条2項における次期法主の選定とは、法主の退職による交替の場合に行われる後任法主の選任の意義であって、同項による選定が行われたときには選定を受けた者が直ちに次期法主に就任するとの効果を生ずるものであり、その意味で選定は選任と同義である。
[61]　次に、宗規14条3項における総監、重役及び能化の協議による次期法主の選定は、法主が死亡し、しかも学頭が選任されていない場合の手続であることは、右規定の文言からも明らかである。そして、同項にいう選定も2項の場合と同様選定により就任の効果が生ずる選任の趣旨である。
[62]　従来の規定をみても、選定の用語は、一貫してその地位に就任することの意味で用いられている。すなわち、宗制寺法教則第1号は、大学頭及び管長候補者選定規則の名称のもとに第1章は大学頭選定となっており、その一条には「大学頭は、……管長において……之に任ずる。」とあって、選定が選任と同義で用いられている。また、昭和16年3月改正の宗制においても、「管長退職せんとするときは予め次期の管長候補者を選定す。次期管長の候補者を学頭と称す。」（39条）とあり、同宗制の他の規定もすべて選定の用語は選任権者の選任の意義、すなわち被選定者が直ちに就任する意義に用いられている。
[63]　ところで、被告らは、被告阿部の法主就任は宗規14条2項に基づくものであるとし、同項は、法主死亡の場合であっても、予め法主により次期法主に選定されていた者であればその者が法主死亡により当然に法主に就任する旨の規定であると主張する。しかし、このような解釈によると、選定されたが未だ選任されない「次期法主予定者」という概念を導入せざるを得ないこととなり、それは次期法主の候補者として宗規上規定されている学頭の地位とどのように関係するのかも明らかではなく、このような解釈はとうてい採用し得ない。
[64]　また、被告らは、宗規14条2項の被選定資格に関し、同項但書の緊急やむを得ない場合という要件の有無については、選定をする法主の自由な判断によると主張するが、それではこのような要件を設ける意義がなく、緊急やむを得ない場合にあたるか否かは、客観的な評価判断に照らして決定されるべきである。
[65]　以上のとおり、宗規14条2項は法主退職の場合の次期法主の選任権を規定したものであり、同項にいう選定の効果は次期法主の就任であって、選定と選任とは異なるという被告ら主張の解釈が誤りであることは明らかである。そして、日達上人が死亡の時まで法主であった事実からして、本件においては、右条項が適用される余地はない。
[66]　本件は被告日蓮正宗における法主死亡の場合における次期法主の選任準則が何かを宗規の解釈により確定すること及びこの点についての被告らの解釈が正当であるとした場合、宗規14条2項の選定にあたる事実として被告らの主張する具体的事実行為、すなわち昭和53年4月15日に行われたとする血脈相承という事実行為の存否についての判断が争点となるところ、被告らは、これらの争点についての判断に関しては被告日蓮正宗の教義の当否についての判断が必要であるとしたうえ、教義上の主張をするが、被告日蓮正宗の法主選任準則に関しては、宗規14条2項及び3項に明文の規定があり、その解釈は文理上、また従来の規定の沿革ないし慣行等に基づいて明らかになし得ることであり、教義が関係することはない。被告らが教義として述べるところは、結局、法主に次期法主選定権を付与している宗規14条2項について、教義上の観点による説明を付加しているにすぎない。
[67]　また、被告らは、法主選任準則として、成文の準則に加え不文の準則が存在したと主張する。右主張が現行宗規における成文の法主選任準則とどのように関連づけられて主張されているのかは必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、本件において、被告日蓮正宗における法主選任準則がどのようなものであるかについては、裁判所がこれを法規範として認定判断すべきことは当然のことである。
[68]　ところが、被告らは、右不文の選任準則に該当する事実とは信仰上存在する事実であるとする。信仰上存在する事実とすることは、右事実が特定の者の信仰の対象であって、客観的認定判断の対象となるべき事実にあたらないことを自ら主張するものであり、このような主張自体意味のないものであることはいうまでもなく、かかる範ちゅうに属する事実を選任要件として主張すること自体無意味である。
[69]　被告らが不文の選任準則として主張するのは、選任準則ではなく、選任要件としての法主による選定の意義、根拠の説明を試みたにすぎないものというべきである。
[70]　更に、被告らは、昭和53年4月15日に行われたとする血脈相承行為は高度の宗教上の行為であり、その存否自体も裁判所の判断の対象とはならないと主張する。しかしながら、被告らが高度の宗教上の行為という趣旨は、これが宗教的意義を有する事実行為であって、かつ、宗規14条2項の選定にあたる行為であるというものであり、右血脈相承行為の存在の主張が法主選任要件にあたる一個の歴史的事実行為の存在の主張としてなされていることは明らかである。原告らは、右事実行為の存在を争っているにすぎず、かかる事実の存否が裁判所の判断の対象となることはいうまでもなく、したがって、本件について裁判所の審判権が及ぶものというべきである。
(四)　血脈相承と称される儀式行為
[71]　被告日蓮正宗においては、従来管長・法主の就任に際し、それに前後して血脈相承と称される宗教的儀式が行われてきた。この儀式行為は、その教義上の意味づけは別として、管長・法主への権威の付与という機能を有する。それゆえ、かかる権威付与の行為としての血脈相承行為は、従来その行為が行われてたこと自体について二義を許さぬ明確性が必要とされてきた。すなわち、血脈相承行為は、いずれも管長・法主の就任に際し、その前後に宗内に公示されたうえ、宗教上の儀式行為として行われてきた。
[72]　これらの儀式においては、その本体たる相承行為自体はこれを授ける者とこれを受ける者が対座して余人を交えずに行われるが、かかる儀式が行われることは、事前にその日時、場所、相承を受ける者が広く宗内に公示され、かつ、儀式終了後は、必ず右儀式が滞りなく終了したことが宗内に公示された。このように、行為自体の秘密性と行為が行われることの公然性の併存は、前記のとおりこの儀式が管長・法主に権威を付与する機能を有することを考えると、むしろ当然のことである。
[73]　被告らは、血脈相承を行うにあたり、それを外部にわかるような方法で行うか否かは法主の裁量によるものであるとし、血脈相承に際し、必ずしも儀式等対外的な表示行為がなされるとは限らないと主張するが、血脈相承行為が行われたことを宗内の誰も知らないということでは権威の付与ということ自体意味がなく、右主張は失当である。

２　当事者適格について
[74]　原告らは、宗制宗規により被告日蓮正宗の議決機関である宗会の議員を選挙し、また、その被選挙人たる資格を有するほか監正会など被告日蓮正宗の各種機関の構成員となり、またはその選挙人となるなど被告日蓮正宗の人的構成要素をなしている。更に、原告らは、宗制宗規により被告日蓮正宗の経費を負担しこれを納付する義務を負うし、また、被告日蓮正宗は原告ら僧侶の人事権・懲戒権をも有するなど両者の間に直接の経済的権利義務関係あるいは基本的な法律関係がある。
[75]　また、被告日蓮正宗の管長は、宗規15条により宗制の制定改廃、宗会の招集解散等法人組織の根幹にかかわる宗務のほか僧侶の懲戒、末寺住職、主管の任免等人事にかかわる事項及び宗費の賦課徴収、義納金の徴収等財務にかかわる事項を行う権限を有している。そして、原告らは、被告日蓮正宗の僧侶として、また末寺の住職、主管若しくは在勤教師として、右人事、財務にかかわる管長の権限の行使により、直接、経済上その他法律上の利害を左右される立場にある。
[76]　以上のとおり、原告らは、被告日蓮正宗の構成員であり、同被告との間に財産上はもとより法律上の利害関係を有するから、被告日蓮正宗の代表役員及び管長の地位の存否についてこれを争う法律上の利益を有し、したがって、本件訴について当事者適格があることは明らかである。
第三　証拠《略》
■　理　　由

[1]一　被告ら主張の本案前の抗弁について判断する。

[2]１　原告らの本件訴は、要するに、被告日蓮正宗においては、代表役員及び管長の地位を取得する前提として、法主に就任することが必要とされているところ、被告阿部は日蓮正宗宗規に定める所定の手続に基づかないで法主に就任したものであるから、代表役員及び管長の地位を有しないことの確認を求める、というにある。
[3]　被告らは、本案前の抗弁として、被告日蓮正宗においては、法主の地位は血脈相承という宗教上の行為により承継されるものであるから、法主の就任手続として血脈相承の存否が本件の争点となるところ、その意義、内容は被告日蓮正宗の教義、信仰にかかわるものであり、したがって、本件訴訟は裁判所が審理、判断すべき法律上の争訟にあたらないと主張するので、以下、この点につき検討する。

[4]２　まず、被告日蓮正宗における代表役員、管長及び法主の地位についてみるに、日蓮正宗宗制6条には、「代表役員は、この宗派の規程たる日蓮正宗宗規による管長の職にある者をもって充てる。」と定められ、また、同宗規13条2項には、「管長は、法主の職にある者をもって充てる。」と定められ、被告日蓮正宗においては、法主の地位に就くと、当然、代表役員及び管長に就任すること及び法主は、本尊を書写し、日号、上人号、院号、阿闍梨号を授与する（宗規14条1項）など宗教的活動の主宰者であって、その地位が純粋の宗教上の地位にとどまることは当事者間に争いがない。
[5]　そうすると、法主の地位自体は宗教上の地位にすぎないから、その存否の確認を求めることはできないものというべきところ、その地位にある者が当該宗教法人の規則上当然、代表役員や管長の地位を兼ねるものとされていることから、右代表役員等の地位の存否を判断する前提問題として、特定人が法主の地位を有しているか否かを判断する必要がある場合には、その判断の内容が宗教上の教義やその解釈にかかわるような場合は格別、そうでない限り、その地位の存否について裁判所は審理、判断することができるものと解すべきである（なお、被告日蓮正宗における管長は、本宗の法規で定めるところによって、一宗を総理し（宗規13条1項）、また、責任役員会の議決に基づいて、法規の制定、改廃及び公布、宗会の招集、停会及び解散、訓諭、令達の公布等の宗務を行う（15条）とされていることからすると、管長は宗教的活動の主宰者とみられるが、他方、本宗並びに寺院及び教会の財産の監督、宗費の賦課徴収、義納金の徴収（15条）、その他被告日蓮正宗の資産を管理する（262条）など財産的活動についても権限を有していることからすると、管長の地位は必ずしも宗教上の地位にとどまるものではなく、法律上の地位にも立つものと解することができるので、以下、法律上の地位の側面について論ずることとする。）。

[6]３　そこで、被告日蓮正宗における法主の就任手続について検討するに、宗規14条2項には、「法主は、必要を認めたときは、能化のうちから次期の法主を選定することができる。但し、緊急やむを得ない場合は、大僧都のうちから選定することもできる。」と定められているところ、原告らは、右規定にいう次期法主の選定とは法主の退職による交替の場合に行われる後任法主の選任の意義であって、同項による選定が行われたときには選定を受けた者が直ちに法主に就任する効果を生じるものであり、したがって、選定は選任と同義であると主張するのに対し、被告らは、右条項にいう選定とは血脈相承という宗教上の行為を意味し、同条項は法主が次期法主となるべき者に血脈相承を授ける旨の規定であって、右血脈相承を受けた者が法主の退職又は死亡により当然に法主に就任することとなると主張し、当事者間に解釈上の争いがある。
[7]　《証拠略》によれば、被告日蓮正宗は宗祖日蓮立教開宗の本義たる弘安2年の戒壇の本尊を信仰の主体とし（宗制3条）、右本尊とは「宗祖所顕の本門戒壇の大曼荼羅」（宗規3条）であって、宗規14条1項に「法主は、……本尊を書写し、日号、上人号、院号、阿闍梨号を授与する。」と定められ、法主のみが本尊を書写する権限を有し、これを僧侶や檀信徒に下付し、日常の信仰における本尊として礼拝されていること、そして、右規定以外宗制宗規上法主の地位、権限について定めた規定はないものの、被告日蓮正宗においては、宗祖の遺文や歴代法主の教示等から、古来法主は宗旨を承継し、教義の解釈、裁定を行うなど宗派を統率する宗教上の最高権威者とされ、このような法主の地位に就任するには、現に法主の地位にある僧侶から次期法主となるべき僧侶に対し血脈相承という宗教上の行為がなされ、法主の退職又は死亡により血脈相承を受けた僧侶が新たに法主に就任するものとされてきたこと、宗規においても「本宗の伝統は……日蓮大聖人が建長5年に立宗を宣したのを起源とし、弘安2年戒壇の本尊を建立して宗体を確立し、二祖日興上人が弘安5年9月及び10月に総別の付嘱状により宗祖の血脈を相承して、三祖日目上人、日道上人、日行上人と順次に伝えて現法主に至る。」（2条）、「法主は、宗祖以来の唯授一人の血脈を相承し」（14条1項）と定められ、被告日蓮正宗が明治33年9月本門宗から独立して日蓮宗富士派となって制定した宗制寺法以来同旨の規定が置かれていること、被告日蓮正宗は、明治以降、当時の政府が宗教政策の一環として、宗教団体に対し、宗教規則の制定及び管長制を義務づけ、規則はもとより管長の就任についても認可制を採用したことにともない、明治33年9月前記宗制寺法を制定し、管長を置き、「管長は宗制寺法に依りて一宗を統監す」（8条）るものとしたこと、また、管長が古来宗派の長たる者の名称を称することについても認可制となっていたところから、主務官庁の認可を受けたうえ、「管長は宗祖己来の法系を伝承し法主と称す」（14条）と定めたこと、更に、管長就任手続として、管長が管長候補者として大学頭を選任し、管長欠員の場合に大学頭が監督官庁の認可を得て管長の職に就くものとされ（9条、25条）、管長の死亡等により大学頭が選任されていない場合には、管長候補者を選挙するものとされ（26条）、昭和16年改正の宗制においても右と同旨の規定が置かれていたこと、これら管長職及びその候補者の選挙規定は、前記のとおり、当時の宗教政策によるものであって、被告日蓮正宗の伝統とは異質のもので、そのようなところから、被告日蓮正宗においては、当時も、管長の就任と法主の地位の承継とを確然と区別し、たとえ管長の就任につき主務官庁の認可がなされても、当然には法主の地位が承継されるものではなく、法主の地位は、前記のとおり血脈相承という宗教上の行為により承継されるものとされていたこと、戦後、宗教関係法令の改廃、制定がなされ、前記管長認可制が廃止された後も、被告日蓮正宗においては、宗規上管長職及びその候補者の選挙に関する規定が残されていたが、右選挙は実施されることなく、法主が管長に就任してきたこと、その後、昭和49年8月8日宗規が改正され、従前の管長候補者の選挙制度は廃止されたが、管長の職制はそのまま残り、宗規13条に「本宗に管長1人を置き、本宗の法規の定めるところによって、一宗を総理する。２　管長は、法主の職にある者をもって充てる。」と定められるとともに、法主が次期法主を選定する旨の前記宗規14条2項の規定が新たに設けられたこと、以上の事実が認められ、右認定を左右するに足りる証拠はない。
[8]　右認定の事実によれば、宗規14条2項にいう選定とは、法主が次期法主となるべき者に血脈相承を授けることを意味し、右血脈相承を受けた者が法主の退職又は死亡により当然に法主に就任することとなると解すべきである。
[9]　なお、宗規14条3項には「法主がやむを得ない事由により次期法主を選定することができないときは、総監、重役及び能化が協議して、第2項に準じて次期法主を選定する。」と定められているところ、原告らは、右規定は法主が死亡した場合のように次期法主を選定することができないときに総監、重役及び能化の協議によって法主を選任する手続を定めているのであって、日達上人の死亡にともなう本件の法主就任手続は右規定によらなければならないと主張する。
[10]　しかしながら、前認定の被告日蓮正宗における法主の就任手続に関する規則の沿革及びその運用の実態並びに《証拠略》により認められる宗規14条5項の「退職した法主は、前法主と称し、血脈の不断に備える。」との規定に照らせば、同条3項は、法主がやむを得ない事由により次期法主となるべき者に血脈相承を授けることができない場合の規定であって、その場合、総監、重役及び能化が協議したうえ、2項に準じて前法主が次期法主となるべき者に血脈相承を授ける旨を定めたものであると解するのが相当であって、原告らの右主張は採用できない。

[11]４　そうすると、本件は、被告阿部が昭和53年4月15日、当時法主の地位にあった日達上人から血脈相承を受けたか否かが争点となる。この点につき被告らは、血脈相承とは宗祖の遺した仏法の一切が中断することなく、そのまま代々の法主に承継されることを意味し、この血脈相承により代々の法主は宗祖につらなる者として信仰上の最高権威を有する教団統率者たる地位を保持するものとされ、被告日蓮正宗の教義の同一性、教団の永続性が保障されるのであり、血脈相承の断絶は被告日蓮正宗の終焉を意味し、それゆえ、血脈相承は教団の存立の根幹にかかわる重要な意義を有するものであり、したがって血脈相承の意義、内容は右のとおり被告日蓮正宗の教義、信仰上の信念にかかわるものであるから、血脈相承の存否については裁判所は審理、判断することができないと主張する。
[12]　まず、被告日蓮正宗においては、宗祖日蓮上人が二祖日興上人を後継者としてその仏法の一切を授け弘法を託し、以後、代々法主の承継が行われ現法主に至る伝統を保持し、代々の法主は宗旨を承継し教義の解釈、裁定を行うなど宗派を統率する宗教上の最高権威者とされ、このような法主の地位の承継は血脈相承という宗教上の行為によってなされてきたことは前記のとおりであるから、血脈相承という宗教上の行為が被告日蓮正宗の教義に深くかかわること自体は否定しがたいことであるといわなければならない。
[13]　また、前記のとおり「法主は、宗祖以来の唯授一人の血脈を相承し」（宗規14条1項）とあるところから、血脈相承は法主が仏法の一切を伝授するにあたり、唯一人の後継者を選んでその者にこれを承継させるという方法により行われることが明らかであり、《証拠略》によれば、右伝授は口伝によるものとされていることが認められるが、それ以上、血脈相承が具体的に如何なる内容のもので、如何なる方法によってなされるかは秘事、秘伝であって、血脈相承を授ける者と受ける者以外知ることができないという被告らの主張は、法主という被告日蓮正宗における宗教上の最高権威者の地位の承継に関する事柄の性質上是認せざるを得ないところといわねばならない。
[14]　以上に対し、原告らは、血脈相承という行為が事実として存在したか否かについては、裁判所は教義、信仰とかかわりなく審理、判断することができると主張する。
[15]　しかしながら、本件訴訟が被告日蓮正宗内部における紛争を背景とするものであることは原・被告ら双方の主張内容から明らかであるが、血脈相承については、次のような教義上の争い、信仰上の信念の対立が存在することが認められる。
[16]　すなわち、《証拠略》によれば、原告らを含む被告日蓮正宗の一部僧侶によって正信会という組織が結成されたのであるが、昭和56年1月1日発行の正信会報第6号に掲載された「世界宗教への脱皮(二)」と題する論文において、正信会会長である原告久保川法章は、「日蓮正宗の教義は、宗祖を本仏と仰ぎ、大曼荼羅を本尊とし、唱題と方便寿量を読誦し、特に謗法を厳誡することであり、その他の教義はこれらを是認する前提として生じたものである。この根本教義が法水となり、血脈となって少しも変らず今日に伝えられてきたというのが日蓮正宗の血脈相承である。」「日蓮正宗にのみ大聖人の仏法が血脈相承されてきたということについては、異議を唱えるものではない。しかし、唯授一人、金口嫡々なるものが、前法主より現法主へ、現法主より次の法主へと直接に口移しで断絶することなく今日に至っている、一器の水を一器に移すが如く、歴代の法主が全く同じ法水を伝えてきたとする血脈相承は全く史実に反するものである。700年の宗門史を見れば、法主の誤りは大衆が正し、法主と法主との血脈の断絶した空白期間は大衆が補い、互いに護りあって宗開両祖の法水を現在に相承されてきたことは、誰の目にも明らかである。血脈は法主だけが継承したという考えは間違いであり、大衆もまた血脈相承の要員であったことを知るべきである。そうでなければ正宗の血脈は全く絶え、今日に伝わる筈がない。また、時には大衆によって、法主の謗法が糾された時代があるという実証でもある。極言すれば本宗の血脈は法主を糾すことによって正しく護られてきたともいえる。この時代の血脈は明らかに大衆に有り、法主には無いのである。」との見解を表明し、これに対し、被告日蓮正宗は、「久保川論文の妄説を破す」と題する小冊子を発行し、法主による血脈は不断であるとの立場から右久保川論文に対し教義上の論駁をしていることが認められる。
[17]　右認定の事実によると、原告らと被告らとの間において、血脈相承という宗教上の行為について教義上の争いが存在し、原告らは、被告らと異なる教義の解釈、信念に立って、法主による血脈相承がなくても教義上被告日蓮正宗の血脈は絶えることがなく、その存立にいささかも影響を及ぼすものではないとして、被告阿部に対する血脈相承を否定しているものであるということができる。これに対し、被告らは血脈相承について前記のような教義の解釈に基づき、法主による血脈相承の断絶は被告日蓮正宗の終焉を意味するとして、血脈相承ひいては法主の地位の存否は信仰上の信念に帰着する問題であると主張しているのである。
[18]　そうすると、被告阿部の被告日蓮正宗における代表役員及び管長の地位の存否を決するには、血脈相承の存否を判断しなければならないところ、以上のとおり血脈相承という宗教上の行為は被告日蓮正宗の教義、信仰、教団の存立に深くかかわるものであるから、その事実の存否を判断することによって、教義、信仰ひいては教団自体の存立に影響を及ぼすことは避けられず、したがって、単に事実の存否のみに限定して判断するということは到底不可能であるといわねばならない。
[19]　このように、争点となる事実の存否の判断が宗教上重要な教義や信仰に影響を及ぼすことが明らかな場合には、国家機関である裁判所による公権的解決によるべきではなく、宗教団体内部の自治的解決に委ねることが信教の自由を保障し、国家と宗教との分離を規定した憲法20条の趣旨に沿うものであり、したがって、裁判所はその事実の存否を審理、判断すべきではないと解すべきである。
[20]　結局，本件訴訟は、代表役員及び管長の地位の不存在確認という具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとってはいるが、その争点は宗教上の教義、信仰にかかわる宗教上の争いであるといえるから、裁判所法3条にいう法律上の争訟にあたらないものといわなければならない。

[21]二　以上の次第で、原告らの本件訴は、その余について判断するまでもなく不適法であるからこれを却下することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法89条、93条1項本文を適用して、主文のとおり判決する。

　　静岡地方裁判所民事第1部
　　裁判長裁判官　高瀬秀雄　　裁判官　荒井勉　　裁判官　山崎勉

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日蓮正宗管長事件
控訴審判決

代表役員等地位不存在確認請求事件
東京高等裁判所　昭和58年(ネ)第1091号
昭和60年11月21日　第8民事部　判決

控訴人（原告）　　岩瀬正山　　外173名
　　　　代理人　　中安正　　　外13名
被控訴人（被告）　日蓮正宗　　外1名
　　　　代理人　　色川幸太郎　外15名
■　主　文
■　事　実
■　理　由

■　主　　文

　本件控訴をいずれも棄却する。
　控訴費用は控訴人らの負担とする。

■　事　　実
〔申立〕
　控訴人ら代理人は「原判決を取り消す。本件を静岡地方裁判所に差し戻す。」との判決を、被控訴人ら代理人は主文第一項同旨の判決をそれぞれ求めた。
〔主張〕
　当事者双方の主張は次のとおり付加、訂正するほか、原判決事実摘示中「第二　当事者の主張」のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決2枚目表7行目の「日蓮正宗宗制及び宗規」を「日蓮正宗宗制（以下『宗制』という。）及び日蓮正宗宗規（以下『宗規』という。）」と改める。
二　同3枚目表末行の「能化」の次に「（僧階が権僧正以上の者）」を加え、同裏2行目の「ここで」から3行目の「称する。」までを削除する。
三　同4枚目表3行目の「総監、重役」の次に「（総監、重役は法人事務の決定機関である責任役員会の構成員である〔宗制6条2項〕。）」を加え、5行目の「（同条3項）。ここで総監及び重役とは、」から7行目末尾までを「（宗規14条3項）。」と、同裏8、9行目の「日蓮正宗宗規」を「宗制、宗規」とそれぞれ改める。
四　同5枚目裏4行目の「日達上人遷化後に」の次に「法主選定のための」を加える。
五　同7枚目裏6行目の「教義」の次に「上」を加え、8行目の「ここで」を削除し、10行目の「書き写すことである。」を「書き写すことであるが、」と、末行から8枚目1行目の「法主が書写したもの（曼茶羅と呼ばれる。）は」を「法主が書き写したものは曼茶羅と呼ばれ、これが」とそれぞれ改める。
六　同10枚目裏5行目の「血脈相承は」から9行目末尾までを「法主はその後継者としてふさわしい僧侶ただ1人を選んで血脈相承を行うものとされている（このような血脈相承方法を『唯授一人』という。）。」と、末行の「『口伝相承』により」から同11枚目表2行目末尾までを「口頭で行われ、仏法における重要な相承方法とされ、口伝と呼ばれている。」とそれぞれ改める。
七　同11枚目表4、5行目の「秘伝とされる。その意味は、血脈相承の」を「、その」と、5、6行目の「秘密とされるということである。」を「秘密とされ（秘伝）、」とそれぞれ改める。
八　同13枚目表10行目の「確然と」を「画然と」と改め、裏7行目の「日蓮正宗」を削除する。
九　同14枚目表3行目の冒頭に「同条は」を加え、同じ行の「規定」から4行目の「同条は、」までを「規定であり、」と、同裏末行の「表明したものである。」を「表明したもので、」とそれぞれ改める。
一〇　同16枚目表1行目の「その者を」を「右方法によつて定められた次期法主の候補者を」と改め、同裏5行目の冒頭に「法主の就任時期については宗規中に明文の規定はないが、被控訴人日蓮正宗の不文の準則によつて『当代法主の退位又は遷化のとき』と定まつている。従つて、」を加える。
一一　同17枚目表10行目の「原告らにおいても」をから同裏1行目の「確定した。」までを「控訴人らは控訴人らが主体となつて昭和54年8月25日に開いた第3回壇徒大会において、被控訴人阿部を第67世法主と仰ぎ信伏随従するとの信仰を積極的に表明し、その後も約1年半にわたり被控訴人阿部を法主・管長として仰いでいた。」と改める。
一二　同18枚目表4行目の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「しかし、日達上人から血脈相承を受けた者は被控訴人阿部以外には存在しないから、被控訴人阿部の血脈相承を否定することは、日蓮正宗の正統教義によれば、同宗における『宗祖の血脈』が断絶することを意味し、同宗は存続し得ないことになる。そこで、正信会の代表者らは被控訴人阿部の血脈相承を否定するにあたつて、宗祖の血脈は法主から法主へのみ秘伝されるものではなく、正しい大衆に相承されるという、いわゆる『血脈二管論』を骨子とし、結論として正信会にこそ正しく宗祖の血脈が受け継がれているとの、血脈相承に関する日蓮正宗の根本教義に真つ向から違背する内容の異端教義を創唱するに至つた。」
一三　同21枚目表5行目の「関与しない者」を「関与し得ない者」と改める。
一四　同22枚目表2行目の冒頭に
「憲法は国民が公共の利益に反しない限り自由なる信仰をなすことを保証するとともに、信仰に対する国家的保護を禁止しているところ、本来権利能力なき社団である宗教団体に法人格を付与するために宗教法人法が制定された（同法1条1項）。そして、宗教団体に法人格を付与するについては、法人の機関、権限等について明確に規定させて宗教団体の世俗的側面については国法の関与するところとし、反面、宗教的側面については、国家機関の関与することを禁止した。しかして、同法85条によつて宗教団体に対する国家機関による干渉が禁止されているのは、あくまで『信仰、規律、慣習等宗教上の事項』について調停、干渉すること、及び『宗教上の役職員の任免進退』に関し勧告、誘導、干渉することであつて、法人組織上の機関に関する争いについては、むしろ国法が関与することを明定しているものと解すべきである。従つて、ある者が」
を、3行目の「被告として」の次に「右」を、7行目の「そして、」の次に「本件のように」を、同じ行の「宗教活動上の」の次に「主宰者たる」をそれぞれ加え、9行目の「場合において、裁判所が」を「場合には、宗教上の地位の承継に関する選任準則は裁判所が認識しうる法規範としての選任準則でなければならないし、かかる選任準則は選任の効果が一定の客観的事実に係わるものとして裁判所において選任行為の存否の認定判断ができるものでなければならない。従つて、裁判所は」と改め、末行の「宗教活動上の」の次に「主宰者たる」を加え、裏3行目の「本件は」を「本件においては」と改め、5行目の「適法に法主に就任し」から末行の「本件では、」までを削除する。
一五　同23枚目表2行目の「とされている。したがつて、本件においては」を「かどうかが争われているのであるから」と、6、7行目の「争点となる。」を「について審理、判断されるべきである。」とそれぞれ改める。
一六　同25枚目表9行目の「選定を受けた者が」の次に「他に任命、認証、承認等の手続を経ることなく」を、同裏5行目の「同様選定により」の次に「直ちに」をそれぞれ加える。
一七　同28枚目表2行目の「として述べるところは、」を
「、信仰上の信念と深くかかわると主張する血脈相承は種々の意義で用いられているが、少なくとも法主選任準則との関係においては、宗祖の悟りの承継者もしくは教団の統率者としての権威付けの儀式という面と、宗規14条2項の『選定』の意思表示たる面を有し、前者の面においてはこれを宗内に周知させる必要があり、血脈相承が行われたときには宗内に公示されるから、右公示がなされたことは、法主選任準則の要件事実を推認させる間接事実となり、その存否は裁判所において認定することができ、また後者の面においては法主選任という組織法的効果をもたらす意思表示の存否を問題とすれば足り、右意思表示そのものは何ら教義的色彩を帯びるものではないから，これについても裁判所による認定は可能である。従つて、被控訴人らの主張は、」
と改める。
〔証拠〕（省略）
■　理　　由

[1]一　控訴人らは、いずれも自らが被控訴人日蓮正宗の教師の資格を有する僧侶で、同被控訴人に包括される各末寺の住職、主管又は在勤教師であり、かつ、住職又は主管たる控訴人らは同時に各末寺の代表役員又は責任役員たる地位にあると主張する者であるところ、控訴人らの本件訴えは、被控訴人阿部の法主への選任手続が違法もしくは不存在であるにもかかわらず、同被控訴人において被控訴人日蓮正宗の法主に選任され、その結果として代表役員及び管長の地位にあると自称しているとして、被控訴人日蓮正宗及び被控訴人阿部に対して同被控訴人が被控訴人日蓮正宗の代表役員及び管長の地位を有しないことの確認を求めるものである。

[2]二　そこで先ず、本件訴えについて控訴人らが原告適格及び訴えの利益を有するか否かについて判断する。

[3]１　成立に争いのない甲第1号証、第10ないし第12号証、第45号証、乙第5号証の1ないし7、第6号証の1、2、第8号証、第9号証、第11号証、第22、第23号証、第33ないし第35号証、第37号証、第39ないし第53号証、第56、第57号証、原本の存在・成立につき争いのない甲第29号証、第30号証、乙第30号証の1ないし8、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる乙第25号証、第29号証の1ないし5及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる。
[4](一)　被控訴人日蓮正宗は、明治9年2月19日に大石寺、北山本門寺、京都要法寺、富士妙蓮寺、小泉久遠寺、西山本門寺、伊豆実成寺が日蓮宗興門派として勝劣派から分離し、さらに、明治33年9月18日に大石寺が日蓮宗富士派として右興門派から分離独立し、明治45年6月7日に日蓮正宗と公称するようになり、昭和26年に宗教法人法が施行されてからは同法に基づく宗教法人組織となり、現在の被控訴人日蓮正宗に至つている宗教団体であつて、宗祖日蓮が、建長5年（西暦1253年）に立宗を宣したのを起源とし、弘安2年（西暦1279年）日蓮が本門戒壇の本尊を建立したことによつて宗体の確立を見たものとされている。
[5](二)　被控訴人日蓮正宗においては、その宗教上の最高権威者は法主と呼称されるが、法主は宗祖日蓮からその仏法の一切を承継した代々の承継者として位置付けられており、その承継もしくは承継行為は「血脈相承」と呼ばれ、あたかも父から子へと血統が受け継がれていくのと同様に、宗祖の遺した仏法の一切が、中断することなく、また、いささかも変えられることなく、そのまま代々の法主によつて承継されるものであるとされている。
[6](三)　そして、被控訴人日蓮正宗の昭和53年10月7日改正の宗制、宗規（以下「現行の宗制、宗規」という。）においても、被控訴人たる宗教団体は、「宗祖日蓮立教開宗の本義たる弘安2年の戒壇の本尊を信仰の主体とし、法華経及び宗祖遺文を所依の教典として、宗祖より付法所伝の教義をひろめ、儀式を行」うこと等をその目的とし（宗制3条）、「外用は法華経予証の上行菩薩、内証は久遠元初自受用報身である日蓮大聖人が、建長5年に立宗を宣したのを起源とし、弘安2年本門戒壇の本尊を建立して宗体を確立し、二祖日興上人が弘安5年9月及10月総別の付嘱状により宗祖の血脈を相承して三祖日目上人、日道上人、日行上人と順次に伝えて現法主に至る」ことをその伝統とする（宗規2条）と規定し、法主の地位については、宗祖以来の唯授一人の血脈を相承」する者である（宗規14条1項）と定め、その権限としては「本尊を書写し、日号、上人号、阿闍梨号を授与する」こと（同条同項）、次期法主を選定すること（同条2項）、前法主に本尊の書写、日号の授与を委嘱すること（同条6項）が認められている。そして、被控訴人日蓮正宗が明治33年に興門派から分離独立した直後に制定された日蓮宗富士派宗制寺法（右宗制寺法は数次の改正を経た後、その名称を宗制、宗規と変更して現行の宗制、宗規に至つている。）以来今日に至るまで同趣旨の規定が宗制、宗規におかれていた（もつとも、右宗制寺法以後、少なくとも昭和39年10月15日改正の宗制、宗規までの間は、「管長は宗祖以来唯授一人の法脈を相承して法主と称する」旨定められていたが、その趣旨は現行宗制、宗規と同一である。）。
[7](四)　一方被控訴人日蓮正宗においては、管長は一宗を総理し、法主の職にある者をもつて充てる（宗規13条）とされ、代表役員の就任の前提となる法主については、法主が次期法主を選定し、法主がやむを得ない事由により次期法主を選定することができないときは、総監（代表役員によつて任命される代表役員の補佐者で、宗務院の最高責任者として宗務を執行し、代表役員、重役とともに責任役員となる〔宗制6条2項、16条ないし18条〕。）、重役（宗会で選定され、3名の責任役員の1人となる者〔宗制6条2項〕。）及び能化（権僧正の僧階の者〔宗規191条2項〕。）が協議して、次期法主を選定するとされており（同14条2、3項）、管長の具体的権限としては被控訴人日蓮正宗の責任役員会の議決に基づいて、１　宗制の制定、改廃及び公布、２　宗会の招集、停会及び解散、３　訓諭、令達の公布、４　宗務、布教、教育、その他の職制並びに役職員の認証、任免、５　住職、主管の任免及び僧階の昇級、並びに寺院教会の等級の認証、６　僧侶、檀徒、信徒に対する褒賞及び懲戒並びに懲戒の減免、復級、復権、又は僧籍の復帰、７　被控訴人日蓮正宗並びに寺院及び教会の財産の監督、８　宗費の賦課徴収、義納金の徴収等の外に、教義に関して正否を裁定する権限を有しており（宗規15条）、法主及び法主の地位を前提とする管長を解任する手続については現行の宗制、宗規上なんら規定がなく、法主が退任又は遷化しないかぎりは、法主及び法主の地位を前提とする管長が代わることはない。
[8](五)　また、被控訴人の日蓮正宗の代表役員は、3名の責任役員のうちの1名であつて（宗制5条）、管長の職にある者をもつて充て（同6条1項）、同被控訴人を代表し、その事務を総理する（同8条）ものであつて、その権限としては、１　宗会の招集（同24条1項）、２　宗会において選出された宗会議長、副議長の認証（同25条1項）、３　参議会を構成する半数の参議の任命（同29条2項）、４　寺院又は教会の設立等に対する承認（同40条）、５　寺院又は教会が不動産等の処分等をする場合の承認（同41条）等であるが、代表役員を解任する手続については現行の宗制、宗規上には規定がなく、その地位の前提たる法主、管長の地位に変動が生じないかぎり代表役員の地位も変動することがない。
[9]　以上の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
[11]　以上認定の事実によれば、被控訴人日蓮正宗の管長の権限のうち、教義に関して正否を裁定する以外の権限は、おおむね管長の宗教上の地位に基づく固有の権限というよりは、一宗を総理する管長としての団体法上の地位から派生する権限であるということができるが、少なくとも教義に関して正否を裁定する権限は、管長の宗教上の地位から派生する権限であると解され、そうすると管長は団体法上の地位と宗教上の地位とを併有するものということができ、また、代表役員は宗教法人法に基づき被控訴人日蓮正宗を代表する地位を有するものということができる。

[12]２　控訴人らの本件訴えは、被控訴人阿部が同日蓮正宗の管長又は代表役員の地位にあることによつて、控訴人らの具体的権利が害され、又は控訴人らと同日蓮正宗との法律関係に影響が生ずることを前提として、その具体的権利又は法律関係の確認を求めるものではなく、もつぱら一般的に被控訴人阿部が同日蓮正宗の管長及び代表役員の地位を有しないことの確認を求めるものであり、しかも、同被控訴人の管長及び代表役員の地位、権限が前記認定のとおりであることからすれば、被控訴人阿部がその地位にあることから直ちに控訴人らの具体的権利又は法律関係に何らかの影響があるとも解されない。
[13]　ところで、被控訴人日蓮正宗において管長及び代表役員の地位が団体としての活動上（管長については信仰上も）極めて重要なものであることは前記のとおりであるから、特定の個人がこの地位を有するかどうかが末寺所属の僧侶にとつて重大な関心事であり、殊に信仰上の問題については直接の影響を及ぼしうるものであることは明らかであるし、特定の個人が右地位を有するかどうかによつて被控訴人日蓮正宗の活動や団体内部の諸関係が大きな影響を受ける可能性があることも否定できないところである。しかし、右のような信仰上の影響は、その性質からいつて、それ自体について法的救済を求めることができるようなものとはいい難い。また、信仰活動以外の面での影響に関して法的救済の適否を考えると、一般に社団的な性格を有する団体において通常見られるように、その構成員が団体の理事者等の役員の任免に関与しうるものとされている場合には、構成員たる地位は役員の任免に関する団体法上の権利を包含するものであり、特定の者が当該役員たる地位を有するかどうかは右団体法上の権利に直接関わる問題であるということができるから、構成員は原則としてその特定の者につき役員たる地位の存否を争う適格と法律上の利益を有するものと解すべきであるが、これに対し構成員が右のような権利を有しない場合においては、その構成員は、自己の権利義務又は直接自己に関わる具体的法律関係の存否の問題を離れて、いわば一般的に、特定の者についてその役員たる地位の存否を争う適格及び法律上の利益を当然には有しないものと解すべきである。もとより、このような訴訟を許すことには、それによつて団体内部の紛争を対世的効力ある判決により解決することができる（最高裁判所昭和44年7月10日第1小法廷判決・民集23巻8号1423頁参照）という利点が存するが、他方において、単に団体の構成員であることによつて当然にこの種の訴訟を提起する適格を有するものと解することは、個々の場合において当該団体の具体的性格に即して定まるべき構成員の法的地位を画一的に取扱い、当該団体の準則上役員の任免に容喙しえない者にも右のような訴訟上の請求の形でその選任に異議を唱えることも広く許すことを意味し、その結果として団体の自律性を害し、いたずらにその内部関係の紛糾を招くことにもなりかねないのであり、前記のようにこのような訴訟の実体判決が対世的効力を有することも、むしろそのような強力な効果を有する訴訟を提起しうる適格を広く認めることの妥当性を疑わしめるものである。これらの点を考慮すると、上記のようにこの種訴訟の原告適格を緩やかに解する見解は採りえないものといわなければならない。そこで本件の被控訴人日蓮正宗の場合についてみると、前記のように、その管長、代表役員の地位の前提となる法主たる地位は歴代の法主の間の血脈相承に基づいて取得されるところ、前掲甲第1号証及び弁論の全趣旨によれば、右血脈相承は、宗教上の秘儀としてその内容の全体を客観的に把握することのできない性質のものであるが、現法主（ときによつては前法主。宗規14条5項）が特定の者を次期法主とする意思をもつてこの者に対する口伝によつて行う一定内容の行為であることが認められるから、その存否が専ら信仰上の価値判断にかかつているような事柄とは異なつて一個の客観的な社会的事実としての側面を有するものであることは否定できないのであり、したがつて、これを全面的に司法的判断の対象外にあるものと断ずることができるかどうかには若干問題がないわけではない。しかしながら、前記のとおり、宗規によれば法主による次期法主の選定が行われない場合には総監、重役及び能化の協議によつて次期法主が選定されるものとされ、一般の末寺の僧侶は法主の任免に関与する機会を有しないところからすれば、管長及び代表役員たる地位の存否を争う適格及び法律上の利益を有する者は、被控訴人日蓮正宗及び当該役員たることを主張する者自身のほか、右総監、重役、能化に限られ、末寺の代表役員等である控訴人らはこれを有しないものというべきである（もつとも、後述のとおり教師たる資格を有する僧侶は宗会の議員の選挙権を有するところ、既に述べたように重役は宗会によつて選定されるのであるから、その限りで控訴人らも法主の選定に関与しているといえなくもないが、その関係は間接的であつて、右原告適格及び法律上の利益を根拠づけるに足りない。）。従つて、控訴人らの本件訴えは、控訴人らの原告適格及び訴えの利益の点において不適法というべきである。

[14]３　右の点につき控訴人らは、被控訴人日蓮正宗の管長は宗務全般、殊に控訴人ら僧侶や控訴人らの所属する末寺について絶大な権限を有し、人事、財務に関する管長の権限の行使によつて控訴人らは、経済上、法律上の利害を直接左右される立場にあるから、控訴人らには被控訴人阿部が同日蓮正宗の管長の地位を有しないことの確認を求める利益があると主張する。なるほど、被控訴人日蓮正宗の管長は前記認定のような権限を有し、その権限の行使方法如何によつては、控訴人らの利益を害する場合もあることは想像されなくはないが、仮にそのような事態が生じた場合には、その段階において、控訴人らが被る具体的な不利益の除去を求めることができるのであるから、控訴人らの右主張は採用することができない。

[15]４　さらに控訴人らは、控訴人らが被控訴人日蓮正宗の各種機関の構成員の選挙権、被選挙権を有する外、その経費を負担し、しかも、同被控訴人は控訴人ら僧侶に対する人事権、懲戒権を有しているから、控訴人らと同被控訴人とは法律上、財産上の利害関係があるとして、控訴人らには被控訴人阿部が同日蓮正宗の代表役員の地位を有しないことの確認を求めるについての原告適格があると主張する。そして、前掲甲第1号証及び弁論の全趣旨によれば、現行の宗制、宗規上、控訴人らはいずれも被控訴人日蓮正宗の教師たる資格を有する者として（住職、主管が教師の中から任命されることは宗規172条によつて明らかである。）宗会議員、監正員等の選挙権を有し（宗制23条、33条、59条、宗規24条、96条、141条、日蓮正宗寺族同心会規約4条、6条）、被控訴人日蓮正宗の宗費を負担する（宗規270条）ことが認められ、また、同被控訴人が控訴人ら僧侶に対する人事権、懲戒権を有していることは管長の権限に関して前述したとおりであるが、このことから直ちに被控訴人日蓮正宗の代表役員が誰であるかが控訴人らの具体的権利関係に影響を及ぼすものであるとは到底いい難く、被控訴人日蓮正宗が控訴人らに対して何らかの懲戒権を行使する等、控訴人らに何らかの具体的な不利益処分、取扱いがなされた場合には、その具体的不利益処分等の無効確認を求める等の訴えを提起することが可能なのであるから、控訴人らの主張を採用することはできない。

[16]三　以上のとおりであるから、控訴人らの本件訴えはいずれも不適法であり、これを却下した原判決は結論において相当である。よつて本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法95条、89条、93条1項を適用し、主文のとおり判決する。

　　（裁判長裁判官　鈴木重信　　裁判官　加茂紀久男　　裁判官　片桐春一）

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日蓮正宗管長事件
上告審判決

代表役員等地位不存在確認請求事件
最高裁判所　昭和61年(オ)第531号
平成5年9月7日　第三小法廷　判決

上告人　　久保川法章　外155名
被上告人　日蓮正宗　　外1名

■　主　文
■　理　由

■　裁判官大野正男の反対意見

■　主　　文

　本件上告を棄却する。
　上告費用は上告人らの負担とする。

■　理　　由
上告代理人小見山繁、同河合怜、同小坂嘉幸、同川村幸信、同山野一郎、同弥吉弥、同江藤鉄兵、同富田政義、同片井輝夫、同伊達健太郎、同竹之内明、同加藤洪太郎、同華学昭博、同仲田哲の上告理由について
[1]　特定の者が宗教団体の宗教活動上の地位にあることに基づいて宗教法人である当該宗教団体の代表役員の地位にあることが争われている場合には、裁判所は、原則として、右の者が宗教活動上の地位にあるか否かを審理、判断すべきものであるが、他方、宗教上の教義ないし信仰の内容にかかわる事項についてまで裁判所の審判権が及ぶものではない（最高裁昭和52年(オ)第177号同55年4月10日第1小法廷判決・裁判集民事129号439頁参照）。したがって、特定の者の宗教活動上の地位の存否を審理、判断するにつき、当該宗教団体の教義ないし信仰の内容に立ち入って審理、判断することが必要不可欠である場合には、裁判所は、その者が宗教活動上の地位にあるか否かを審理、判断することができず、その結果、宗教法人の代表役員の地位の存否についても審理、判断することができないことになるが、この場合には、特定の者の宗教法人の代表役員の地位の存否の確認を求める訴えは、裁判所が法令の適用によって終局的な解決を図ることができない訴訟として、裁判所法3条にいう「法律上の争訟」に当たらないというほかない。
[2]　これを本件についてみるのに、上告人らの請求は、被上告人阿部日顕（以下「日顕」という。）が被上告人日蓮正宗（以下「日蓮正宗」という。）の代表役員及び管長の地位にないことの確認を求めるものであるが、原審の判示するところによれば、日蓮正宗においては、代表役員は、管長の職にある者をもって充て、管長は、法主の職にある者をもって充てるものとされているところ、代表役員は、宗教法人法に基づき設立された宗教法人である日蓮正宗を代表する地位であり、法主は、日蓮正宗の宗教上の最高権威者の呼称であって、宗教活動上の地位であるというのである。原審の右認定判断は、記録に照らして首肯するに足り、右事実関係によれば、日顕が代表役員及び管長の地位にあるか否かを審理、判断するには、日顕が法主の地位にあるか否かを審理、判断する必要があるところ、記録によれば、日蓮正宗においては、法主は、宗祖以来の唯授一人の血脈を相承する者であるとされているから、日顕が法主の地位にあるか否かを審理、判断するには、血脈相承の意義を明らかにした上で、同人が血脈を相承したものということができるかどうかを審理しなければならない。そのためには、日蓮正宗の教義ないし信仰の内容に立ち入って審理、判断することが避けられないことは、明らかである。そうであるとすると、本件訴えは、結局、いずれも法律上の争訟性を欠き、不適法として却下を免れない。したがって、本件訴えを却下すべきものとした第一審判決は相当であるから、上告人らの控訴を棄却すべきものとした原判決は、その結論において是認することができる。論旨は、原審の判断の違憲、違法をいうが、原判決の結論に影響を及ぼさない部分を論難するものにすぎず、採用することができない。
[3]　よって、民訴法401条、95条、89条、93条に従い、裁判官大野正男の反対意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

■　裁判官大野正男の反対意見

　裁判官大野正男の反対意見は、次のとおりである。

[1]一　多数意見は、日顕が代表役員及び管長の地位にあるか否かを審理、判断するには、日顕が法主の地位にあるか否かを審理、判断する必要があるところ、日顕が法主の地位にあるか否かを審理、判断するには、日蓮正宗における血脈相承の意義を明らかにした上で、同人が血脈を相承したものということができるかどうかを審理しなければならず、そのためには、日蓮正宗の教義ないし信仰の内容に立ち入って審理、判断することが避けられないことは明らかであるとし、本件訴えは、結局、法律上の争訟性を欠き、不適法として却下を免れないとして、これと同旨の第一審判決は相当であるから、上告人らの控訴を棄却した原審の結論は是認することができるとするのであるが，私は、本件に法律上の争訟性が欠けるとすることに同意することができない。その理由は、次のとおりである。

[2]１　本件において、裁判を求められていることは、日顕が日蓮正宗における代表役員及び管長の地位を有するか否かである。
[3]　そして、日蓮正宗にあっては、代表役員は管長の職にある者をもって充てる（宗教法人法所定の規則である日蓮正宗宗制5条、6条1項）とし、管長は、法主の職にある者をもって充てる（宗教団体としての規則である日蓮正宗宗規13条2項）とし、更に法主の選任手続としては、「法主は、必要と認めたときは、能化のうちから次期の法主を選定できる。但し緊急やむを得ない場合は大僧都のうちから選定することもできる。」（宗規14条2項）と定めている。
[4]　本件の争点は、まさに日顕が右宗規の条項に適合して法主に「選定」されたか否かである。

[5]２　ところで、日蓮正宗においては、右「選定」は、「血脈相承」という宗教的儀式によってされるものである。そして本件では、日顕が昭和53年4月15日当時法主の地位にあった日達上人から「血脈相承」を受けたか否かが直接の争点事実となっている。しかし「血脈相承」は日蓮正宗の教義ないし信仰の内容にかかわる宗教的儀式であって、その意義及び存否は、裁判所の判断の対象とはならない。その点は多数意見のいうとおりである。
[6]　しかし、そのことから直ちに法主の「選定」の有無が裁判所によって判断できない非法律的な宗教的事項になるわけではない。法主の「選定」があったか否かは、「血脈相承」それ自体を判断しないでも、「選定」を推認させる間接事実（例えば、就任の公表、披露、就任儀式の挙行など）の存否、あるいは選任に対する日蓮正宗内の自律的決定ないしこれと同視し得るような間接事実（例えば、責任役員らによる承認、新法主による儀式の挙行と列席者の承認など）の存否を主張立証させることによって判断することが可能である。「選定」の直接事実は「血脈相承」であり、それは裁判所の判断すべき事項ではないが、右例示の間接事実は、教義、教理の内容にわたるものではなく、裁判所にとって判断可能な社会的事実であり、これらの事実の存否によって、裁判所は日顕が宗教法人たる日蓮正宗の代表役員であるか否かを判定することが可能であり、また必要である。
[7]　けだし、裁判所は、宗教団体の教義、教理ないし信仰の内容に介入することはできず、また、介入してはならないが、日蓮正宗は宗教団体であると同時に、国家法である宗教法人法によって設立されている法人であることにも留意しなければならない。すなわち、日蓮正宗は、その財産を所有し、維持運用し、業務及び事業を運営することに資するため宗教法人法により法人格を取得し法律上の能力が与えられているのであり（宗教法人法1条）、その限りにおいて法律的世俗的存在でもあって、所轄庁の認証を受けた規則（代表役員の任免は必要的記載事項である（同法12条1項5号）。）によって代表役員が選定されたか否かは、まさに法律的事項である。したがって、その選定の直接事実が教義、教理にかかわる宗教的儀式であるからといって、直ちに本件紛争そのものが法律上の争訟性を欠くとすることは適当ではない。第一審判決のように、本件を法律的事項でないとして司法権が及ばないとすると、宗教法人たる日蓮正宗は、代表役員の地位が司法上確定できないことになり、本来は法律的事項に関する紛争についても司法権による法の実現ができず、法人の財産の維持、運用、その業務及び事業の運営が困難になるであろう。それは、およそ裁判所が宗教団体の自主性を尊重することとは、全く反対の結果となる。そのような結果になることは、日顕が正当な代表役員であることを主張する者にとっても、それを否定する者にとっても不利益である。

[8]３　以上のように、私は、多数意見が教義、整理や信仰の内容に干渉してはならないとする点にはもとより賛成であるが、そのことから直ちに本件を法律上の争訟でないとして第一審判決を支持したことに反対である。

[9]二　なお、本件につき、原審は、団体の構成員は、理事等の役員の任免に関与し得るものとされている場合には、特定の者の役員たる地位の存否を争う適格と法律上の利益とを有するが、役員等の任免に関与し得ない場合には、自己の権利義務又は直接自己にかかわる具体的法律関係の存否の問題を離れて、一般的に、特定の者につき、その役員たる地位の存否を争う適格及び法律上の利益を当然には有しないと解すべきであるとし、日蓮正宗の末寺の代表役員等である上告人らは、法主の任免に関与する機会を有しないから、日顕が日蓮正宗の代表役員及び管長たる地位にあるか否かを争う適格及び法律上の利益を有しないとして、本件訴えを却下している。
[10]　しかしながら、上告人らは、原審の判示するとおり日蓮正宗の末寺の代表役員等の地位にある者であるところ、その地位の存否が日蓮正宗の管長の任免によることなどを考慮すれば、日顕が日蓮正宗の管長たる地位にあるか否かにつき、上告人らが法的にも重大な利害関係を有することは否定できない。したがって、上告人らは、日顕の管長たる地位の存否ひいては管長をもって充てられる日蓮正宗の代表役員たる地位の存否を争う適格及び法律上の利益を有するというべきである。これと異なる原審の判断を是認することはできない。

[11]三　以上説示したところによれば、本件訴えは、これを不適法として却下すべきものではなく、日顕の代表役員及び管長の地位の存否について進んで本案判断をすべきものであるから、原判決を破棄し、第一審判決を取消して、本件を第一審に差し戻すのが相当であると考える。

（裁判長裁判官　佐藤庄市郎　　裁判官　貞家克己　　裁判官　園部逸夫　　裁判官　可部恒雄　　裁判官　大野正男）

■第一審判決 ■控訴審判決 ■上告審判決　 ■判決一覧に戻る

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池田祝辞

◆　謹んで、総本山第６７世御法主日顕上人猊下の御座替の儀を、一同衷心よりお喜び申し上げます。
この法水瀉瓶、法統連綿の尊厳なる儀式に参列できましたことを、私どもは心から喜び、万感の思いで日顕上人猊下の御姿を歓喜をもって拝すのでございます。
（中略）
今後私共は、益々御法主日顕上人猊下に御奉公の赤誠を尽くすことを、固く固くお誓い申し上げまして、簡略ながら本日の御祝詞とさせていただくものでございます。（池田大作=御座替式の祝辞S54.8.6『大日蓮』S54.9・２０頁）

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ある掲示板から

●　前半が創価学会や正信会系の邪難

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【ここから邪難↓】

宗門のアキレス腱　日顕のニセ相承投稿者：買春法主　シアトル日顕投稿日：2009年 8月20日(木)14時47分32秒　通報
（※平成21年）去る６月１５日、元正信会僧が住みついた寺院・住本寺（京都市東山区）の明渡裁判で敗訴した日顕宗（京都地方裁判所）。
　その最大の敗因は日顕の“ニセ相承”だった。
　判決は、日達法主から日顕への相承について、「外形的事実は一切存在しなかったようだ」と述べた。
　昭和54年7月の猊座乗っ取りから30年、日顕は「あった」と言い張るだけで、何の証拠もない“ニセ相承”はいまだ宗門の最大のアキレス腱なのである。

「外形的事実は一切存在しない」　◆　寺院明渡裁判で京都地裁[６月１５日]　◆

■ろくな主張もできぬまま敗訴■

　寺院明渡裁判で、日顕宗側から住本寺の明け渡しを求められた元正信会僧は、日顕が日達法主から相承を受けていない、つまり正当な法主ではない故に、その日顕から相承を受けたという日如も正当な法主ではないと主張。

　よって、日如により、住本寺住職に任命された日顕宗坊主は原告代表者であるとは確定できないと主張した。

　つまり、日顕の相承の有無が裁判の大きな焦点となった。

　裁判所もこの点について、宗門側に対し、日達法主から日顕への地位の継承、すなわち相承についての具体的な主張は行わないのかという趣旨の求釈明まで出した。

　ところが、宗門側は日達法主から日顕への相承があったという具体的な主張はできなかった。

　そして、判決は、日顕が法主・管長の地位にあったか否かは明らかにできない、として日顕宗側の訴えを却下した。

　注目すべきは、今回の判決が日顕の相承について触れた、以下のくだりである(要旨)。
　「阿部日顕の法主兼管長としての地位が争われるに至ったそもそもの原因はへ阿部日顕が細井日達から法主として選定されるに当たって万人が認めるような形での手順が踏まれていなかったことによるというべきである」

　「それは、たとえば前法主と次期法主による二人きりでの対面の機会、相承箱の継受、次期法主の学頭の称号などである」

　「ところが細井日達の生前にこれらの外形的事実は一切存在しなかったようである」
　「結局のところ、日蓮正宗としては阿部日顕が細井日達の死後に、同人生前の血脈相承及び選定の事実を申し述べ、他の僧侶及び信徒の大多数もこれに賛同したという形でしか、血脈相承及び選定がなされた事実を主張できないようである」

　要するに、日達法主から日顕への相承には「外形的事実」、つまり裏付けとなる"証拠"はなく、宗門側もそれを立証できない、と断じたのである。
　この判断は重い。

■歴代には明確な記録が存在■

　では、裁判所が、あってしかるべき事実の具体的な例として挙げた3点について検証してみよう。

　まず、日達法主と日顕の「対面の機会」。

　日達法主逝去の昭和54年7月22日の仮通夜の席上、日顕登座を発表した椎名日澄は、日顕から以下の発言があったと告げた。

　「今日までどなたにも秘してきたが、実は昨年4月15日、総本山大奥において猊下と、自分と、二人きりの場において、猊下より自分に対し内々に、御相承の儀に関するお言葉があり、これについての甚深の御法門の御指南を賜ったことを御披露する」

　つまり、1年前に「二人きりの場」で相承があったと言い出したのだ。
　しかし、一方の当事者である日達法主はすでに死亡。

　日顕が「あった」と言うだけで、何の証拠も証人もない。
　それでも、日顕にとって、これが唯一の相承があったと言い張る根拠だった。
　ところが、今回の判決は、その「対面の機会」すら、万人が認める形のものではないとして斥けたのである。

　確かに、昭和53年4月15日の相承なるものには何の裏付けもない。
宗門では「何時、どのような形で宗内に告知し発表するかは、当事者であるお二方の御判断による」(折伏教本)などと逃げているが、それまでの例と比べても日顕の場合明らかに疑わしい。

　たとえば57世日正法主から58世日柱法主への相承(大正12年8月12日)の際、日達法主は所化として警護の任にあたっており、この時の模様については、後に日達法主自身が論文「悪書『板本尊偽作論』を粉砕す」で「一同着坐し終るや上人はずっと見廻わされて、やがて侍僧に紙と筆とを持って来る様にと仰せられた(中略)上人は徐ろに『大僧正の権は大学頭日柱に相承する』と御遺言を遊ばされ……」などと具体的に述べている。

　また、63世日満法主から64世日昇法主の相承(昭和22年7月18日)には、当時、庶務部長の日達法主が仮客殿外陣の警備にあたっている。　さらに、目昇法主から65世日淳法主への相承(昭和31年3月30日)に際しても、日達法主は客殿の周囲で警護にあたるとともに、その時の様子を機関誌「大日蓮」に克明に綴っている。

　そして、日達法主自身が66世として日淳法主から相承を受けた際(昭和34年11月16日)に至っては、「院達」という宗門の公式文書で相承が行われた日時を通達するのみならず、日淳法主の命を受けた僧侶が相承箱を持って本山を出発するところから、日淳法主の発言など"相承の儀"の様子まで、実に細かい記録を「大日蓮」で公表しているのである。
　これに対し日顕の場合、何の記録もない。

　「昭和53年4月15日に大奥で」と日付と場所を特定したのは他ならぬ日顕本人である。
　ところが、その日の何時から大奥のどの部屋でということすらいまだに明らかにできないのである。

■「学頭」にも任じられず■

裏付けの証拠、証人なし -- 相承箱の所在も明らかにできず

　次に「相承箱の継受」。
　相承箱の所在については、平成15年、憂宗護法同盟から、その著書で糾弾された際も、「御先師よりお承けした『御相承箱』は、総本山内のしかるべき場所に常時厳護申し上げてある」(同年7月22日の「院達」)、

　「相承箱は、日達上人からお受け申し上げいただいて、そしてしかも、それから一歩も御宝蔵から、外に出ておりません」(同年8月21日の目通りでの日顕発言)とごまかすだけで、具体的な所在を明確にできなかった。

　今回の裁判でも元正信会僧側は、日顕が相承を受けていない根拠の一つとして、本来、手渡されるべき最重要の「相承箱」が日顕のもとにないなどと言及した。
　しかし、箱の所在問題は今に始まった話ではない。

　200人近くの坊主が擯斥処分となるなど宗門が大揺れとなった正信会との裁判でも、また、最高裁で3敗した離脱僧侶の寺院明渡裁判でも、そして、今回の裁判でも宗門側は相承箱の所在を明らかにできなかった。

　もし本当に「総本山内のしかるべき場所」にあるというなら、なぜ裁判の場でその所在を示そうとしないのか。

　何も、箱自体を証拠として提出しなくても、所在だけは特定できる。
　なぜそれをしないのか。

　それは相承箱が日顕の手元にはないからではないのか。
　3点目が「学頭の称号」。

　宗門では原則として、次の法主は能化(権僧正以上)の中から選ばれ、法主に就任することが決まった場合には「学頭」に任じられるのが通例である。
　近年の例では、第64世日昇法主、第65世日淳法主は、法主になる前に学頭に任じられている。

　何よりも、現法主の日如も相承があったとする日の11日前の平成18年12月1日、日顕により学頭に任じられている。

　ところが、日顕の場合、能化にも学頭にもなっていなかった。
　日顕は、相承を受けたと称する時から、1年以上もたっていながら、その間に能化にも、学頭にも任じられていない。

　そのことは、日達法主には、日顕を次期法主にする意志がなく、したがって相承などするはずがなかったことを示している。

　このように、日顕の相承には、「万人が認めるような手順」など何一つないのであり、京都地裁の判決は極めて妥当、当然の結論なのである。

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日顕の"ニセ相承"　寺院の明渡訴訟で敗訴（6月15日、京都地裁）投稿者：宿坊投稿日：2015年 3月 5日(木)11時45分56秒　通報
請求却下の判決

日顕の"ニセ相承"で宗門にまた大打撃。

元正信会僧・山口法興が住みついている住本寺(京都市東山区)について、宗門
から住本寺住職に任命された阿部郭道が同寺の明け渡しなどを求めていた裁判
で去る6月15日、京都地方裁判所(上田卓哉裁判長)は宗門側の請求を却下する
判決を下した。

宗門敗訴の最大の原因が日顕の"ニセ相承"にあったのである。
昨年4月、住本寺住職だった正信会僧・藤川法融が死亡。

これまで、正信会寺院の住職が死亡した場合、寺は宗門に返還されるのが通例
であったため、宗門は阿部を住本寺の住職に任命した。

しかし、生前の藤川から寺の一切を引き継いだとする山口が明け渡しに応じな
かったため、宗門側は阿部を原告として昨年7月、裁判を提起した。

３分の推戴会議

日顕の相承には-----
「万人が認める手順がない」
「外形的な事実が一切ない」

裁判の中で山口側は、阿部の原告代表者としての代表権限自体がないと主張。
その根拠としたのが、日達法主から日顕への血脈相承の有無であった。

つまり、日顕が正当な法主でないなら、日如もまた正当な法主ではなく、その
日如が住職に任命した阿部は住本寺の代表役員にはなり得ない、というわけだ。
山口側は、"ニセ相承"の根拠の一つとして本来、相承の際手渡されるべき最重
要の「相承箱」が日顕のもとにないなどとも論及した。

また、3月3日の弁論では、裁判長から宗門側に対して、日達法主から日顕への
地位の継承についての具体的な主張は行わないのかという求釈明まで出された。
これに対して、宗門側は、日如は宗規が定めた「管長推戴会議」の議決によっ
て就任したなどと抗弁。

平成17年12月15日にたった3分間行われたという同会議の「議事録」などを証
拠として提出した。
そして、判決は以下のように断じたのである(いずれも要旨)。

まず、阿部郭道が原告代表者としての代表権限を持つか否かについて。
代表権の有無については任命した日如が日蓮正宗の管長であることを前提とす
るが、その日如の地位は先代の日顕から法主として選定されていたことを前提
とする。

そうすると、結局、阿部郭通の代表権限の有無は日顕が法主兼管長の地位を有
していたか否かにかかってくる。

しかし、日顕の法主兼管長の地位については、すでに最高裁で教義、信仰に深
く立ち入らざるを得ないとして、裁判所の審判権が及ばないことが判例として
確立されている。

したがって、今裁判でも日顕の地位は明らかにできず、よって阿部の代表権も
判断できない。

また、宗門側が主張した「管長推戴会議」の議決についても、日顕の相承とい
う観点から、こう述べた。

宗規によれば、管長は会議の招集権者であり、議長。
そして、議事録には日顕が会議を招集したと記されている。

そうすると、日顕が管長の地位を有していなかったのであれば、日顕が議事一
切を仕切った「管長推戴会議」には、手続き上、重大な瑕疵が存する。
よって、同議決により日如が日蓮正宗の新管長に選定されたと認めることはで
きない。

さらに判決は、宗規の「管長推戴会議は、法主となった者を新管長に選定する」
との条文についてもこう言及した。
日顕が法主の地位を有していなかったのであれば、日如は新管長に選任される
ための資格要件である「法主となった者」に該当しない。

したがって、日顕が宗門の法主兼管長であったか否かは、日如の管長の地位の
有無を決するについて不可欠な前提条件である。
そして、日顕の法主兼管長たる地位が裁判の審判の対象とならない以上、原告
側代表者(阿部郭道)の代表権限について、証明することもできないという論理
的な帰結が導かれると結論し、宗門側の訴えを斥けたのである。

ニセの次もニセ

「今回の宗門敗訴の最大の因が、日顕の"ニセ相承"にあったことは明らかだっ
た。
判決文は、その他の部分でも、それを指摘していた。

いわく。日顕の管長兼法主としての地位が争われるに至ったそもそもの原因は、
日顕が日達法主から後継として選定されるに当たって、万人が認めるような形
での手順が踏まれていなかったことによる。

たとえば、「相承箱」の受け渡し、「学頭職」の称号などである。
ところが、日達法主の生前、これらの外形的事実は一切、存在しなかったよう
である。

結局のところ、日蓮正宗としては、日顕が日達法主の死後に、生前、血脈相承
を受けていたと申し述べ、他の僧侶及び信徒の大多数もこれに賛同したという
形でしか、血脈相承及び選定がなされた事実を主張できないようである。

日顕が「あった」と言い張るだけで、何の証拠もない"ニセ相承"を見抜いたか
のような、あまりに鋭い言及だった。
今回の判決がいかに衝撃的だったか。

判決の瞬間、京都地裁101号法廷には顔面蒼白の阿部郭通、目の焦点が定まら
ない渉外部長・秋元広学、同副部長・梅屋誠岳が立ちつくしていた。
また、宗務院は即日、宗務広報を発信、「不当極まる判決」と騒動が広がらぬ
よう躍起になった。

当然、"大本営発表"の広報では、日顕の"ニセ相承"が敗因となった裁判の詳細
には触れることもできなかった。

日顕が自らの相承を証明できない「ニセモノ」の法主であり、その「ニセモノ」
の次の日如もまた「ニセモノ」。

この裁判で、日顕の"ニセ相承"が宗門にとって消し去ることのできない、最大
の"弱点"にして"アキレス腱"であることが、改めて浮き彫りにされたのである。

【↑ここまでが邪難】

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●●　【ここから、高裁判断と、その結果
これが最終結論。↓】

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京都住本寺寺院明け渡し訴訟、宗門側の勝訴！大阪高裁判決
1月28日　大阪高裁判決

京都　住本寺不法占拠事件
日如上人による住職任命は有効
大阪高裁が京都地裁の不当な判決を取り消す

正信会に不法占拠されている京都の古刹・住本寺は正信会住職藤川法融の逝去に伴い日蓮正宗側に寺院の明け渡しをすべきであったが、藤川の療養中、同じく正信会の山口法興が勝手に当該寺院に入り込み、新たに日如上人より任命を受けた阿部郭道師の就任を妨げた。

そこで日蓮正宗側は京都地裁へ寺院明け渡しの訴訟をしたのであるが、京都地裁は何を勘違いしたのか、訴訟の争点が「血脈相承」の有無に判断があるがごとく著しく誤解し不当判決を言い渡した。

そこで日蓮正宗側は大阪高裁に控訴した結果、日蓮正宗側の主張を全面的に認め、「正信会占拠の寺院は住職逝去の時点で日蓮正宗に返還すること」「血脈相承云々は当該裁判には一切関係ないこと」「阿部日顕および早瀬日如は被包括宗教法人を抱える立場として過去30年活動をしている事実」を全面的に認め、本件訴訟を京都地裁に差し戻す判決を言い渡し、住本寺が無事に日蓮正宗に戻ることが確実となった。

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日如上人による住本寺住職の任命は有効である
―大阪高裁が京都地裁の不当な却下判決を取り消す判断―
（『宗務広報No.1129』H22.1.28／『大日蓮』H22.3）

　宗門有数の古刹である住本寺(京都市東山区)は、「正信会」の元住職・藤川法融が長年占拠し続け、日蓮正宗末寺としての正常な宗教活動ができない状態でしたが、同人は平成２０年４月１８日に死去しました。
　しかし、藤川の病気療養中に、山口法興が住本寺に入り込み、新たに住本寺住職に任命された阿部郭道師が赴任する際も、これを妨害し不法占拠を続けました。
　そこで、住本寺(阿部住職)として、山口を相手に、建物明渡しと宝物類の引渡し、さらには損害賠償を求めて京都地裁へ提訴しましたが、京都地裁は、あたかも訴訟の争点が「血脈相承」の有無の判断にあるかのごとく著しく誤解し、あろうことか住本寺の訴えを却下する不当判決を下しました(宗務広報No.1116既報)。
　そこで、住本寺は直ちに大阪高裁へ控訴しました。
　この訴訟において、本日、大阪高裁第３民事部・岩田好二裁判長は、「日蓮正宗の宗教団体としての自治的決定に従い、阿部郭道が控訴人代表者である」と認めるのが相当として、１審の却下判決を取り消し、京都地裁に差し戻す判断を下しました。
　すなわち、「日蓮正宗は昭和５４年に阿部日顕が法主兼管長に選定されたとされた後も、今日まで３０年以上にわたって多数の被包括宗教法人を抱える宗教団体として活動を続け」ていること、更に「現時点においては多数の被包括宗教法人は、阿部日顕、次いで早瀬日如が管長であることを前提として、宗教団体としてのすべての活動を行っている」、「日蓮正宗及び傘下の多数の被包括宗教法人においては阿部日顕及び早瀬日如が管長であることを前提とする秩序が成立し、早瀬管長によって阿部郭道が住本寺の住職に選任され」たと認定したものであり、これは宗教団体の自治的決定を尊重した極めて正当な判断であります。
　本日の控訴審判決は、本件訴訟を京都地裁に差し戻したので、住本寺が日蓮正宗末寺としての健全な宗教活動を再開するには、今暫く時間を要しますが、宗務院としては最善の努力を惜しまず、今後も断固徹底して対処してまいります。
以上

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　住本寺は宗門有数の古刹寺院であるが、「正信会」に属する元住職の藤川法融が死去した後も、全くの無関係者に過ぎない山口法興による不法占拠が続いてきた。このような状況に対し長い間、寺院建物の明け渡し等を求めて訴訟が係争中のところ４月１９日に山口が死去し、その遺族の申し出により住本寺御宝物・寺院建物等の財産一切が宗門へ引き渡され、日蓮正宗末寺として復帰した。
　早速、現住職である阿部郭道御尊師が赴任し、３０年ぶりに本来の正常な宗教活動が再開され、今後住本寺復帰奉告法要を奉修すると共に、訴訟は終結の手続きを取り、住本寺事務所も閉鎖する予定。（『大白法』H22.6.1）

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日蓮正宗に
京都・住本寺が復帰、網走・得成寺が返還
（『大白法』H22.6.1）

　このたび、５月２１日に京都市東山区・住本寺が日蓮正宗に復帰、また２６日に北海道網走市・得成寺が返還された。
　住本寺は宗門有数の古刹寺院であるが、「正信会」に属する元住職の藤川法融が死去した後も、全くの無関係者に過ぎない山口法興による不法占拠が続いてきた。このような状況に対し長い間、寺院建物の明け渡し等を求めて訴訟が係争中のところ４月１９日に山口が死去し、その遺族の申し出により住本寺御宝物・寺院建物等の財産一切が宗門へ引き渡され、日蓮正宗末寺として復帰した。
　早速、現住職である阿部郭道御尊師が赴任し、３０年ぶりに本来の正常な宗教活動が再開され、今後住本寺復帰奉告法要を奉修すると共に、訴訟は終結の手続きを取り、住本寺事務所も閉鎖する予定。
　得成寺では、元住職であった里内信徳が、不行跡で寺院運営を破綻寸前にまで貶（おとし）めたため、宗務院よりたびたび指導を受けた。しかしながら改善が期待できないため住職を免ぜられ、後任住職・川瀬良大御尊師が派遣されても寺院を明け渡さず不法占拠を続けた。そこで宗門は里内を擯斥処分に付すと共に、寺院明け渡しを求めて係争中であった。
　今般、本人より寺院財産の一切を宗門に返還する旨の申し出により宗門に引き渡された。得成寺は今後も現在の得成寺事務所において宗教活動を行う。